韓国裁判所はセウォル号事故当日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の動線に疑惑を投げかけ、名誉毀損容疑で起訴された日本の産経新聞元ソウル支局長の加藤達也氏（５２）に対し、政府が刑事補償金７００万ウォン（約７０万円）を支給するべきだと判断した。

加藤氏は２０１５年１２月に無罪を言い渡された。

ソウル中央地裁刑事合意５１部は加藤氏が出した刑事補償請求の一部を受け入れたと２０日、明らかにした。刑事訴訟法上、国は無罪判決が確定した元被告人にかかった費用等を補償しなければならない。


裁判所は加藤氏が弁護人選任費用や裁判出席のために使った交通費、宿泊費などを合算して請求した１９００万ウォン余りのうち、７００万ウォンを政府が支給するべきだとの見解を示した。

加藤氏の弁護人によると、裁判所は加藤氏側の請求をほぼ受け入れたが、裁判所が定めた基準で費用を算定したところ請求金額に比べ認容額が少なくなった。

加藤氏は２０１４年８月３日、産経新聞電子版に「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というタイトルの記事で、朴大統領の私生活に疑惑を提したところ、名誉毀損容疑で起訴された。

当時、加藤氏は記事で証券街関係者などを引用して、朴前大統領がセウォル号惨事、当日崔順実（チェ・スンシル）氏の前夫であるチョン・ユンフェ氏に会い、チョン氏と崔氏の父で故崔太敏（チェ・テミン）牧師が朴前大統領と「緊密な関係」だったと書いた。

これをもとに保守団体等は加藤氏を告発し、捜査に着手した検察は同年１０月、加藤氏を情報通信網法上の名誉毀損容疑で在宅起訴した。

だが、ソウル中央地裁刑事３０部は２０１５年１２月、「加藤元支局長の記事で虚偽事実を書いて朴前大統領の名誉を傷つけたことは認められるものの、朴前大統領を誹謗する目的ではなかった」として無罪を言い渡した。

当時、裁判所は「公的存在に対する名誉毀損の場合、言論の自由を優位に置くという点を適用した」と無罪の理由を説明した。