「洗濯機はワールプールもあるが、テレビは自国のブランドがない。サムスンとＬＧが米国の消費者にテレビを高く販売するといって輸出を制限したり関税を引き上げる可能性も十分にある。すでに米国は従来の貿易秩序を無視して『アメリカ・ファースト』を前に出している。鉄鋼は始まりにすぎない」。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と李明博（イ・ミョンバク）政権で通商交渉本部長を務めた金宗フン（キム・ジョンフン）元議員の分析だ。金元議員は「今年１１月の米国の中間選挙を控え、通商圧力はさらに強まるだろう」と述べた。チェ・ウォンモク梨花女子大法学専門大学院教授も「鉄鋼に続いて自動車・基礎素材・半導体など主力製造業もいくらでも（米国の輸入規制対象に）含まれる可能性がある」と懸念を表した。

実際、米商務省が１１日にホワイトハウスに提出した通商拡大法２３２条関連報告書の核心は徹底的な「自国中心主義」だ。「鉄鋼輸入量１３３０万トン縮小、米国内鉄鋼設備稼働率８０％（現在７３％）に拡大」を目標にしている。米国は韓国をブラジル・中国などと共に５３％の関税を適用すべき１２カ国に含めた。「輸出増加率、該当国の中国鉄鋼輸入量、品目の特性などを考慮した」という説明だ。しかし韓国の対米鉄鋼輸出は２０１４年から４年連続で減少している。韓国産業部の関係者は「カナダ・日本など主要同盟国をすべて除いて、韓国だけを含めた理由が明確でない」と話した。


産業部は１９日、関連ブリーフィングをしたが、韓国が輸入規制対象に含まれた理由を明確に説明できなかった。政府はひとまず米国を説得するという立場だ。カン・ソンチョン産業部通商次官補は「正確な統計と論理を持って幅広く説得する」とし「ＷＴＯ提訴などはホワイトハウスの最終決定後に判断する」と述べた。ＷＴＯ提訴がほとんど唯一の手段だが、勝訴しても米国がこれに従わなければ実益は大きくない。

シム・サンリョル光云大国際通商学部教授は「我々の通商・産業政策をどう再編するのかを考える時点」とし「貿易問題は安保イシューとも無関係ではないだけに政治・外交・軍事的力量を総動員して最大限に実利を追求する必要がある」と述べた。