韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」が、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１５年韓日慰安婦合意について最近検証作業をした文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、１０億円の処理方向などに関する政府の明確な立場表明を要求した。

挺身隊対策協と正義記憶財団は「外交論争により被害者と国民が政府に対して不信感を抱かないよう、韓国政府が明確な立場を表明して後続措置を取らなければいけない」とし、青瓦台国民請願を始めると１９日、明らかにした。

これに先立ち１６日、西村康稔官房副長官はあるテレビ番組で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓日首脳会談で慰安婦合意について『合意は破棄しない、再交渉もしない、和解・癒やし財団も解散しない、日本が拠出をした１０億円も返還しない』と明言した」と述べた。


これに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１７日、「事実と合わなかったり、お互い立場が違ってニュアンスの差がある」とし「我々は慰安婦合意でこの問題が解決されるのではないという政府の立場を説明したし、慰安婦被害者の名誉と尊厳、心の傷を癒やすために共に努力しなければいけないという点を明確にした」と釈明した。

昨年７月に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の直属で設置された韓日慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ、作業部会）は５カ月間にわたり検証作業をした結果、韓日慰安婦合意について政府は再交渉を推進しないことにしたと処理方向を明らかにした。

また、日本政府が被害者支援のための和解・癒やし財団に拠出した１０億円は韓国政府の予算で充当するものの、基金の処理および和解・癒やし財団の今後の運営については後続措置を用意すると発表した。