文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１９日、韓国産鉄鋼製品などに対する米国の通商圧力に断固たる対応をするよう指示した。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で「（米国の）不合理な保護貿易措置に対し、ＷＴＯ（世界貿易機関）提訴と韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）違反かどうかを検討するなど堂々と決然たる対応をするべき」とし「韓米ＦＴＡ改定交渉を通じても不当な点を積極的に主張しなければいけない」と述べた。

米商務省は１６日（現地時間）、韓国など１２カ国の鉄鋼およびアルミニウム製品に対して最高５３％の関税を賦課する案をトランプ大統領に提案した。これに先立ち先月２３日には米政府が韓国などの洗濯機・太陽光製品に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）発動を決めた。文大統領の指示はこうした米政府の措置に対して受け身になってはいけないという指針を提示したと解釈される。


文大統領は韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖決定に関しては「産業危機対応特別地域と雇用危機地域指定など制度的に可能な対策があれば積極的に検討し、失業者対策のためには応急対策まで講じてほしい」と指示した。

文大統領は「政府全体レベルで企画財政部・産業部・雇用労働部・中小ベンチャー企業部などが群山経済活性化ＴＦ（タスクフォース、作業部会）を構成し、群山地域の経済を立て直すための特別な対策を用意するべき」と要求した。