韓国大統領の専用機の賃借期間の満了が２年先に迫り、韓国政界を中心に専用機の購入をめぐる議論が起きている。

１８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）によれば、現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が使っている空軍１号機の賃借期間は２０２０年３月までだ。

大統領専用機の購入は入札と製作などに２～３年が必要とされるため、今年上半期にも購入するかどうかを決める必要があるという分析だ。


大統領専用機の購入は以前から提起されてきたが、いつも与野党間政治論争で失敗に終わった。２００６年６月盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領当時、国会に専用機の購入予算を要請したが、当時野党だったハンナラ党は「厳しい経済」を理由に専用機購入予算案〔着手費３００億ウォン（約２９億８７７８万円）〕を全額削減した。２００７年にも予算配分を受けず専用機導入は失敗に終わった。

その後、李明博（イ・ミョンバク）政府が発足すると与党になったハンナラ党は大統領専用機の購入を推進したが、野党になった民主党（現、共に民主党）がかつてのハンナラ党と同じ論理で専用機の購入を反故にさせた。

現在、日米など先進国は首脳の海外歴訪時、２～３機の専用機を運営している。米国は２０１５年、専用機を最新機種であるボーイング７４７－８に（２機）変えたし、日本は２０１９年から最新機種である７７７－３００ＥＲ２機を導入する計画だ。