日本の安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領が今月１４日夜の電話会談で韓米合同軍事演習の重要性について確認したと日本政府が明らかにした。

西村康稔官房副長官は記者会見で「具体的な対話内には言及しない」としつつも「両首脳から米韓軍事演習の重要性に対する言及があった。さまざまな角度から今後の北朝鮮への対応に関して奥深い協議をする中で、米韓軍事演習の重要性についての言及があった」と説明した。

「どちらから先に関連言及があったか」という質問に対し、西村氏は「誰が先にしたというわけではなく、すべての可能性について協議をする過程で出てきた」と明らかにした。


安倍氏は今月９日、平昌（ピョンチャン）で開かれた韓日首脳会談で「〔平昌オリンピック（五輪）のために見合わせている〕米韓合同軍事演習をこれ以上遅らせてはいけない」と主張すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「この問題は我々の主権の問題であり、内政に関する問題。（安倍）首相がこの問題を取り上げるのは困る」と反論した。

結果的に文氏からの反論を受けた安倍氏が５日後のトランプ氏との電話会談で関連内容に言及して同意を求めた格好だ。

西村氏は１６日、フジテレビ系の番組に出演した席でも「（北朝鮮は）韓国だけの問題ではない。北朝鮮は日本、アジア、米国、世界中にとっても最大の脅威だ」としながら「そのような観点から安倍首相が文大統領との会談で米韓合同軍事演習を取り上げた」と述べた。

また、西村氏はこの番組を通じて、慰安婦合意に関連し、９日の会談で文氏が安倍氏に「日本が予算から提供した１０億円は日本に返還しないと明らかにした」と紹介したが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「合致しないか、互いに立場が違うためニュアンスに違いがある」と否定した。

一方、トランプ氏と安倍氏の間で行われた１４日夜の電話会談は７５分間にわたって行われた。トランプ氏の大統領就任以降で行われた１９回の電話通話のうち最も長かった。

安倍氏は会談が終わった後、記者団に対し「日本も米国も、完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化が前提にならない限り、北朝鮮との意味ある対話はできないという考え」「北朝鮮が先に対話を求めてくるように今後も最大限の圧力を加えなければならないという点で完全に一致した」「日米同盟は決して揺るがないことを確認した」と明らかにした。

だが実際には、平昌を訪問した米国のマイク・ペンス副大統領が安倍氏と行った会談の時とは違い、北朝鮮との対話の可能性を残しておくような発言をし、「米国政府が北朝鮮との予備的な対話の性格を帯びた『手探り対話』を準備中」という観測が流れたことを受けて、安倍氏がトランプ氏との協議に動いたとする見方が優勢だ。

実際、この日の電話会談の後、日本の記者は「ペンス副大統領は前提条件のない北朝鮮との対話の可能性を述べているのではないか」という質問をした。これについて西村氏は「非核化を前提としないいかなる対話も行わないという認識で一致している。立場に変化はない」という言葉を繰り返した。

だが、このような日本政府のかたくなな姿勢とは違い、ドイツに出張中の河野太郎外相は１７日（現地時間）、記者団に対して「核とミサイルを放棄して対話テーブルに座れという立場を伝えたり、これに対する北朝鮮の反応を聞いたりするための（北朝鮮との）接触は重要だ」と述べた。

ドイツ・ミュンヘンで開かれた安保会議で、米国側の要人と意見交換した後に出てきた河野氏のこの言及について、日本メディアは「北朝鮮と本格的な交渉に入る前の議題設定などを話し合うための『予備的対話』の必要性を否定しないもの」と解釈した。

◆安倍氏「日本企業の米国内雇用もたらした」強調

１４日の日米電話会談で、安倍晋三首相は「トランプ政権発足後、日本企業がもたらした（米国内の）新規雇用規模が２万５０００人に達する」と明らかにした。これを受けてトランプ大統領は法人税の引き下げをはじめ、自身の税制改革内容を紹介しつつ、両首脳は「税制改革を通じて（日本企業の対米）投資はもっと増やすことができる」という期待を表したと日本政府は伝えた。安倍氏が日本企業の対米投資を強調したのは、中国や韓国などを狙って米国が進めている鉄鋼輸入規制などを避けようとする意図が含まれているという分析がある。