昨年４月、トランプ米大統領が商務省に通商拡大法２３２条の復活を指示する行政覚書に署名しながら述べたことだ。通商拡大法２３２条は輸入製品が米国の安保を阻害するかどうかを調査し、これを遮断する措置を取ることを可能にする条項だ。自国企業の保護のため１９６２年に作られたが、９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）発足後は事実上死文化していた。「自国法を動員して国際社会が約束した自由貿易秩序を破る」という批判を受けてもトランプ大統領は強硬姿勢を見せた。


言葉だけではなかった。１０カ月後に現実になった。米商務省は１６日（現地時間）、通商拡大法２３２条関連の報告書をホワイトハウスに提出した。鉄鋼輸出国に適用する輸入規制案を盛り込んだ。米商務省は▼すべての国に一律２４％の関税を賦課する案▼ブラジル・中国・コスタリカ・エジプト・インド・マレーシア・韓国・ロシア・南アフリカ・タイ・トルコ・ベトナムの１２カ国に５３％の関税を適用する案▼国別の対米輸出額を２０１７年の６３％に制限する案－－の３つを提案した。ホワイトハウスの最終決定は４月１１日までに出てくる。