問題になった資料は日本外務省と駐韓日本大使館が昨年末から配布しているＡ４用紙２７枚分の「２０１８平昌冬季オリンピック・パラリンピック安全の手引き」。この序文から「江原道は、韓国内で最も寒い地域であり、大会期間中の２月、３月は夜間にマイナス２０度近くまで冷え込むこともあります。このため，観戦に当たっては万全の防寒対策をとるようにしてください。（中略）また、韓国における犯罪発生率は日本よりも高いことから、競技会場周辺での窃盗や置き引きなどの被害に遭わないようご注意ください」という文言がはいっている。


表紙を含めて全２７ページに達する詳細内容の途中に「殺人が日本の約２．５倍、強盗が約１．２倍，強姦が約１３倍、強制わいせつが約６．４　倍となっています」という内容も論争を呼んだ。だが、韓国人とは違い、日本人の間で話題になったのは別途作成された防寒対策の文書だった。




＜平昌五輪＞日本の「防寒準備物」…「日本人の決定不安が完ぺき主義に」（２）