韓国政府が１４日、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に参加した北朝鮮側人員の滞留費用と文化公演経費で２８億６０００万ウォン（約２憶８４８４万円）を支援することにした。

統一部はこの日、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が南北交流協力推進協議会を開いて２８億６０００万ウォンを南北協力基金から支援する案を審議・議決したと明らかにした。この金額は平昌冬季五輪大会および冬季パラリンピック大会組織委員会、大韓体育会、世界テコンドー連盟など行事を主管する機関および団体から支給される。

今回の支援は政府と北朝鮮が先月９日南北高官会談、１７日次官級実務会談で合意したことに伴ったものだ。統一部は「便宜の提供にかかる経費は南北協力基金法第８条第１号『南北間人的往来経費支援』、文化協力事業に必要となる経費は南北協力基金法第８条第２号『南北間協力事業支援』に基づいて支援することに議決した」と明らかにした。


統一部は「事業が完了した後、費用が精算される」として「過去の事例から見ると、実際に執行される金額は議決された金額より減ると予想する」と明らかにした。

北朝鮮選手団・応援団が韓国で開かれた国際競技大会に初めて参加した２００２年釜山（プサン）アジア競技大会では約２１億２０００万ウォンの支出が議決されたが、約１３億５０００万ウォンが実際に執行された。２０１４年仁川（インチョン）アジア競技大会でも約９億３０００万ウォンが議決され、約４億１０００万ウォンが実際に執行された。