トランプ米大統領が韓国をはじめとする主要対米貿易黒字国から輸入する製品に「相互税」（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ　ｔａｘ）を課す方針を明らかにした。韓国を狙っては「韓国戦争（朝鮮戦争）の際に米国が助けてあげた韓国はもうわれわれに返すことができるだろう」と圧迫した。

トランプ大統領は１２日、州知事と市長らに１兆５０００億ドル規模のインフラ投資計画を説明する席で、「これまでわれわれを絞り取った国を相手に相互税を課す案を今週または今月発表する予定」としてこのように話した。

対米輸出国が米国製品に課すだけの関税を米国がこれらの国の製品にも同等に課すという意味だ。相互税と関連し具体的な内容は明らかにしなかった。


トランプ大統領はこの日、対米貿易黒字国として中国、ドイツ、日本、韓国、カナダ、メキシコなどを挙げた。「このうち一部は（外交・安保的に）われわれの同盟だが、通商では同盟でない」と話した。続けて「われわれは中国、日本、韓国に（貿易赤字で）とてつもない金額を失った。彼らはいかなる処罰もなく自分たちがやりたい通りにすべてやっている」と指摘した。

トランプ大統領は「第２次世界大戦以降、われわれはドイツを助け、韓国戦争時は韓国を助けた。彼らはいま非常に裕福になり、私たちに返すことができるだろう」と付け加えた。

１２日のウォールストリートジャーナルによると、トランプ大統領は彼の前任者らがあまりに怠けて第２次世界大戦と韓国戦争以降の貿易政策にしっかりと手を入れられなかったと主張した。

彼は「米国の貿易政策になにもなかったのは、まず想像力がなく、２番目にホワイトハウスと他の省庁の前任者が怠けたため」と非難した。続けて「だがそうした行動は米国に本当に影響を及ぼすため放置することはできない」と強調した。自身が掲げた「米国優先主義」を基盤として韓国を含む対米貿易黒字国に各種請求書を突きつける格好だ。

ホワイトハウス高位関係者はこの日ＣＮＮとのインタビューで、「まだ公式な形態で（相互税と関連して）ことを進めていない。トランプ大統領はこれまで自身が何度も強調してきた相互互恵的交易関係の重要性を強調したもの」と説明した。

トランプ大統領は先月３０日に新年国政演説を通じて「米国の繁栄を犠牲にし、米国企業と雇用、国の富を海外に追いやった、数十年間継続してきた不公正な貿易交渉の１ページをめくることになった」として公正で互恵的な貿易関係の設定を提示した。

トランプ政権の通商圧力は現実に現れている。先月２２日に韓国製など輸入洗濯機と太陽光パネルにセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動し、３０～５０％に達する関税を課すことにした。米国の要求により韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正交渉もなされている。

米商務省は昨年４月から輸入鉄鋼とアルミニウム製品を対象に国家安保侵害の有無を調査してきた。ホワイトハウスは４月までに関連対応措置を決めなければならない。トランプ大統領は１３日に議員と会いこれを議論したという。