ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）被告（６３）が１３日に法廷で拘束されたことを受け、ロッテグループの支配構造に大きな変数が生じた。辛被告はこの日午後に開かれた「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件」の第１審で２年６カ月の実刑を受けて法廷で拘束された。

辛被告がＫスポーツ財団に拠出して返還を受けた７０億ウォン（現レートで約７億円）を裁判所が贈賄と認めたためだ。会長が拘束されるという予想外の事態で、ロッテグループは混乱を避けられない見通しだ。辛被告は兄である辛東主（シン・ドンジュ、日本名・重光宏之）前副会長との長い経営権紛争を終息させ、今まさに辛東彬中心の支配構造を固めていこうとしていた矢先だった。辛被告にとって喫緊の課題は日本ロッテホールディングス（ＨＤ）代表取締役職の維持。辛被告は佃孝之・代表取締役社長と日本ロッテＨＤ共同代表を務めている。

日本ロッテの持株会社である日本ロッテＨＤは韓国ホテルロッテの持株９９％を保有している。日本ロッテがホテルロッテをテコとして韓国ロッテの意思決定に干渉できる構造だ。だが、辛被告が代表取締を務めていることから、これまでは特別な干渉がなかった。辛被告の日本ロッテＨＤ持株比率は１．４％に過ぎないが、創業者の息子というプレミアムと経営能力で支配力を維持してきた。しかし辛被告が拘束されれば状況が変わる可能性がある。ロッテグループはホテルロッテの上場を通じて日本ロッテの持株比率を５０％台に下げる計画だが、辛被告の拘束によって、これもずれ込む公算が高まった。ホテルロッテは２０１６年６月に上場予定だったが、ロッテ免税店入店不正疑惑が大きくなって延期になり、昨年はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）事態に伴う業績悪化で再び上場計画が先送りされた。


辛被告はこれまで日本ロッテ経営陣と投資家に「裁判に誠実に臨み、無罪を明らかにする」と述べて支持を要請してきたが、今回実刑を受けることによってこのような約束を守れなくなった。

辛被告の拘束を口実に、辛東主氏が再び経営権に挑戦する可能性も排除することはできない。

ロッテグループが１０兆ウォン以上投資した海外事業にも暗雲が垂れ込めることになった。最高意思決定者の不在は大規模な買収合併（Ｍ＆Ａ）等が伴う海外事業には致命的だ。特に、ロッテグループの海外事業は辛被告の個人的な現地ネットワークに大きく依存してきたので打撃がさらに大きいことが予想される。ロッテグループはインドネシアで４０億ドル規模のナフタ分解施設（ＮＣＣ）プロジェクトを推進中で、ベトナムでも「エコスマートシティ」「ロッテモール・ハノイ」などのプロジェクトを進めている。

２０１４年から大韓スキー協会会長を務めている辛被告は、スキー代表チームに大々的な支援をしてきた。今回のオリンピック（五輪）でも、開会式以降も平昌（ピョンチャン）に引き続き滞在しながら積極的なスポーツ外交活動を展開していた。この日の裁判のためにソウルに戻った辛被告は、裁判が終わったら平昌に戻る予定だった。ロッテは残りの五輪期間はスキー協会首席副会長を中心に支援していくという立場を出した。

ロッテは中国のＴＨＡＡＤ報復の標的になり、昨年だけで約２兆ウォン相当の被害を受けたとみている。特に、ロッテ免税店はこの日、ＴＨＡＡＤ被害で仁川（インチョン）空港免税店の運営が厳しいとし、２０１５年９月から運営してきた第１ターミナルの店舗４カ所中３カ所を閉店する方針を打ち出した。２０２０年までの契約を中途解約することで、ロッテ免税店は約３０００億～４０００億ウォンの違約金を仁川空港公社に支払わなくてはならない。

ロッテグループ役職員はパニック状態に陥った。ロッテ持株のイ・ビョンヒ常務は「法廷拘束は全く予想外のことで、惨憺たる思い」と述べた。

財界関係者は「オーナーがいるグループでは、専門経営者の役割に限界を有するしかない」とし「辛会長の不在で『ニューロッテ』を前面に出して新たに進んでいるロッテグループは視界ゼロ状態に陥った」と語った。