文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選候補時代である２０１６年、中央日報対談で「大統領になれば米国と北朝鮮の中でどこを先に訪問するのか」という質問に「躊躇せず話す」としながら北朝鮮を挙げた。このような文大統領が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長の平壌（ピョンヤン）行き招請状を受けても慎重な態度を見せた。招請状を提案した金与正（キム・ヨジョン）党中央委第１副部長に「条件を整えて実現させよう」にとどめた。

文大統領は先月１０日、新年記者会見で「南北関係の改善と北核問題に必要であれば首脳会談をはじめとしていかなる出会いも開いておいている」と話した。その一方で「会談のための会談が目標になることはできない」「条件が整えられる必要がある」「ある程度の成果が担保されなければならない」という３つの条件を提示した。今回の平壌行き招請に対する文大統領の回答は３つの条件のうち２番目の条件と表現や流れが同じ慎重なものだった。

韓国は韓半島（朝鮮半島）の危機は対話で解決しなければならないという大原則の下で南北首脳会談が実現することを期待する。ただし、文大統領も明らかにしたように、会談のための会談になってはならず、成果が担保される会談になる必要があり、その成果は非核化でなければならない。


成果のある首脳会談のためには対北朝鮮特使よりはむしろ「対米特使」が急がれるだろう。文大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で金正恩特使性格の金与正副部長らと２時間４０分間対話した。その席から出た有意義な内容を同盟国と交換し、目標を共有するのは当然の過程だ。

今南北関係の変化の速度を既存の韓米外交チャンネルがついて行けずにいる。米国は、北朝鮮の平和攻勢が軍事オプションを防いだり、対北朝鮮制裁の緩和のための戦術であり、北朝鮮は実際に変わるつもりがないのに文在寅政府が巻き込まれているという疑問を感じている。これに比べて米国に対する政府の態度は安易に見える。ペンス副大統領が２艦隊司令部を訪問した時、同行した政府の高官要人が一人もいなかったほどだ。韓国政府はホワイトハウスがビクター・チャ駐韓米大使候補を落馬させた時も全く知らなかった。このような不通の中で統一部は今月にも北朝鮮に対する人道的支援金８００万ドル（約８億６９６３万円）を執行する動きだ。今の米国はいつにもまして敏感になっている状況だ。チョン・ウイヨン（安保室長）－マクマスター（国家安保補佐官）ラインの通常の電話会談程度では韓米間疎通が十分だと言い難い。

米朝関係の進展、または堅固な韓米同盟なしに南北関係だけが先行しては最初から会談自体が開かれない可能性もある。歴史的にも北朝鮮のミサイル発射中止→米国の対北朝鮮制裁解除→北朝鮮の核とミサイル開発中断などを段階的に提示した１９９９年９月の「ペリー・プロセス」以降、２０００年６月の南北首脳会談が可能だった。また、２００７年６カ国協議で北朝鮮の核施設閉鎖と重油１００万トン支援などを骨子にした２・１３合意があったため、第２回南北首脳会談が開かれることができた。そのようなことから、米国との十分な疎通こそ、南北首脳会談を実現させるための第一の「条件」といえる。