サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が３５３日ぶりに釈放されたが、「コリアディスカウント」の主要因の一つであるオーナーリスクは依然そのままだ。オーナーリスクは、企業経営陣の違法・不道徳行動が経営活動に否定的な影響を及ぼすことを意味する。

新年に入っても企業家に対する検察の捜査と裁判が続いている。まず、今月１３日に朴槿恵（パク・クネ）前大統領と崔順実（チェ・スンシル）側への贈賄容疑でロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長の１審宣告が予定されている。同じ容疑で拘束起訴された李在鎔氏が２審で減刑されて執行猶予になったことから、辛東彬氏に対する裁判の結果にも関心が集まっている。

検察は昨年から国税庁・公正取引委員会の告発で入ってきた事件に対する捜査を急いでいる。脱税・横領の疑惑を受けている富栄（プヨン）グループの李重根（イ・ジュングン）会長は今月７日に拘束された。李重根氏は、富栄グループ系列会社が２０１３年から３年間にわたり全国に公共賃貸住宅を分譲する過程で、原価を膨らませて１兆ウォン（約１００３億円）ほどの不当利益を得て、夫人名義の建設資材会社を作り１００億ウォン以上の秘密資金を作った容疑だ。先月は暁星（ヒョソン）グループの趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長が横領・背任などの容疑で起訴されたが。だたし、事業を進めながら企業を組み組むやり式で「通行税」を徴収し、１００億ウォン台の秘密資金を作ったという疑惑については無嫌疑となった。


金融界は不正採用容疑で疲弊している。今月６日、検察は尹鍾圭（ユン・ジョンギュ）ＫＢ金融持株会長の曾孫ら親戚不正採用容疑のあるＫＢ国民銀行本店を家宅捜索したことに続き、その２日後にはＫＥＢハナ銀行と釜山（プサン）銀行、光州（クァンジュ）銀行などを相次いで捜査のメスが入った。これに先立ち、ＶＩＰ顧客や公職者子女ら３７人を不当に採用した李廣求（イ・クァング）前ウリィ頭取は業務妨害容疑で今月２日に書類送検された。

だが、検察が過度に財界を圧迫しているという反論もある。匿名を希望した財界関係者は「政界の圧迫で渡したお金を包括的わいろとみたり、経営上の判断ミスで損失を出したことをすべて背任・横領とみなすなら、経営陣の意志決定は萎縮せざるをえない」と述べた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５７０号）



韓国企業信頼度２９％に…２８カ国中で最下位（２）