１３６年の日本銀行の歴史上初めて総裁を再任する人物が登場するか。４月で任期が満了する黒田東彦総裁の後任選びに日本の経済界の視線が集中している。黒田総裁再任の有無は単純に中央銀行トップの交替問題とは受け止められていない。黒田総裁がこれまで大規模な量的緩和政策を施行し、マイナス金利を電撃導入するなど「アベノミクス」を支える役割を遂行してきたためだ。

市場では黒田総裁再任を予想する見方が多い。過去最長期の景気回復を目前に控えているタイミングで日本政府が「信じて使うトップを手放す理由はない」という理由からだ。これに対し「伝統」と「名分」を重視する日本で７４歳と高齢の黒田総裁再任を強行する可能性は高くないとの観測も出ている。

◇岐路で迎えた「トップ交替」のタイミング


先月初めに日本の安倍晋三首相はＮＨＫの討論番組に出演し、後任の日銀総裁の人選と関連し曖昧な発言をした。安倍首相は「（アベノミクスの核心政策である）『３本の矢』の１本である金融政策と関連し黒田総裁が期待にこたえている」と肯定的に評価した。だが黒田総裁再任については「引き続きしっかりと黒田さんには取り組んでいただきたいと考えているが人事に関してはまったくの白紙だ」と話した。「引き続き取り組んでいただきたい」という発言に傍点をつければ再任、「白紙」という表現に注目すれば新たな人物の登用の可能性を排除することはできない。

黒田総裁再任の有無と後任人選と関連し安倍首相が明確に発言できないのは日本経済の特殊な状況のためという見方が多い。２０１２年末のアベノミクス施行後に日本経済は「失われた２０年」のくびきから抜け出したという評価を聞くほど回復基調が明確だ。アベノミクスが施行された５年間に日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は２０１２年の４９４兆円から２０１７年には過去最大となる５４９兆円に増えた。この期間に就業者数は２７０万人増えたが失業者は１１０万人減った。昨年の失業率は２．８％で２３年来の最低水準に落ちた。景気拡張傾向が６１カ月連続で続き過去２番目の長期好況を経験している。

こうした経済成果の相当部分は日本銀行の積極的な通貨政策に伴ったものだ。だが米国と欧州が２００８年の金融危機以降に相次いで施行した量的緩和政策を終了する動きを見せる状況で日本も近い将来「出口戦略」に入るだろうという観測が多い。だからと西欧の量的緩和終了にむやみに同調することもできない。安倍首相は１日も早く「デフレ脱却」宣言をしたがるが消費と物価がしっかりと回復していないなどまだ政策効果は「未完成」の段階にあるからだ。

◇日銀初の総裁再任の可能性めぐり交錯

こうした状況で黒田総裁の再任の可能性をめぐる市場の見通しは交錯している。

再任の可能性を高く見る側ではアベノミクス成功に「一番の貢献者」の役割をした黒田総裁に対する日本政府と自民党の支持が厚い点に注目する。今年初めに日本金融機関のエコノミストを対象にしたブルームバーグの調査で３分の２以上の専門家が黒田総裁再任を予想した。日銀総裁任期満了に合わせ負担になる政策課題が集まっているだけに、粘り強く業務を処理するカリスマを持った人物として黒田総裁ほどの人はいないという評価だ。東京大学法学部次席卒業、大学在学中に司法試験合格、行政高等試験次席合格、英オックスフォード大学経済学修士の経歴に大蔵省（現財務省）の主な要職とアジア開発銀行総裁を歴任した自信とこの５年間に安倍首相と最高の相性を見せ政策の手足を合わせたのが大きい資産だ。

新たな人物の登場の可能性を無視してはならないという見方もある。日銀の歴史上２０世紀前半に井上準之助と新木栄吉が後任者の任期後に再任したことはあるが連続して再任した人物はいない。７４歳の高齢で任期中に２％の物価上昇目標を達成できていないだけに「新たな人物が必要だ」という声も根強く出ている。ここに１月の金融政策決定会議で市場の期待と違い量的緩和政策持続を明らかにしたことは「自身の在任期間最後の成績表を株価急落とマクロ経済指標悪化で締めくくりたくない黒田総裁の保守的選択」（日本経済新聞）という評もある。黒田総裁再任はないことを前提とした分析だ。

日本のメディアと金融業界によると、黒田総裁が再任できない場合、後任には中曽宏日銀副総裁と雨宮正佳日銀理事の名前がまず挙がる。中曽副総裁は金融危機当時の素早い対処で高い評価を受けており、雨宮理事は量的・質的金融緩和政策の構造をまとめた人物として知られている。安倍首相にインフレ目標値を提示した「経済教師」と呼ばれる伊藤隆敏コロンビア大学教授と安倍首相の経済諮問役である本田悦朗元静岡県立大学教授、岩田規久男日銀副総裁らも下馬評に根強く上がっている。

◇日本の金融政策「分岐点」に

今後５年間日銀を牽引するトップの人選結果により日本経済の行方が大きく変わる「分岐点」にさしかかったという分析は多い。安倍首相と一体とない緩和政策をさらに推し進めるのか、そうでなければ出口戦略に入り呼吸を整えるかは日銀総裁の人選により変わりかねないということだ。

量的緩和政策終了時期の選択だけでなく終了後の対処法にも違いが生じかねない。日銀が量的緩和を終了すれば株式市場が急落し為替相場が揺れ動く可能性は少なくない。特に通貨供給拡大を通じて円安を主導してきた黒田総裁が再任に失敗する場合、円高が加速化するとの見通しが多い。マイナス金利政策をやめる場合、これに連動した日本国債買い入れ持続の有無と評価損益調節、収益率曲線管理なども容易ではない。日銀が持続的に標榜してきた２％の物価上昇目標を継続して維持するかも関心事だ。

黒田総裁は先月２３日の会見で次期日銀総裁に必要な資質を尋ねる質問に自身が継続しないという前提で「グローバルな観点と実用的な能力、理論的分析を兼ね備えなければならない」と答えた。ほぼ同時期に菅義偉官房長官は「日銀後任総裁はデフレ脱却に対する理解がある人が適格」と強調した。後任者がどの点を重視するのかにより世界３位の経済大国の政策方向が大きく変わるほかない時点だ。