フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、チャ氏の落馬は北朝鮮に対する先制攻撃時、韓国内米国人を退避させる準備ができているかとの質問に懐疑的な反応を見せたためだという。「非戦闘員の疎開作戦（ＮＥＯ）」と呼ばれるこの作戦は、トランプ政府が検討中である「鼻血戦略」を始める前に必ず終えなければならない。それとも韓国に滞留している２３万人の米国人も被害を受けるほかはない。結局、疎開作戦を準備するかという質問は北朝鮮に対する先制攻撃を受け入れる用意があるかとの質問であるわけだ。チャ氏はこれに対して北朝鮮に対する先制攻撃の危険性を指摘して反対し、駐韓米国大使の内定が台無しになったわけだ。


チャ氏の落馬以降明らかになった新しい事実を総合的にみると、トランプ政府は今までの観測より鼻血戦略をはるかに真剣で深刻に検討しているということが分かった。韓国メディアのインタビューに応じた米国内外交・安保専門家たちも「トランプ政府が鼻血戦略を具体的に議論しているのが確実だ」と口をそろえた。最近開かれた上院軍事委員会の聴聞会ではオバマ政府時代、国家情報長官（ＤＮＩ）を務めたデニス・ブレア氏まで「北朝鮮がさらなる挑発に出る場合、制限的な報復打撃に出なければならない」と主張するほどだ。