２０１５年慰安婦合意当時、外交部北東アジア局長として韓日局長級協議の韓国側首席代表を務めた李相徳（イ・サンドク）駐シンガポール大使が業務態度上の問題で外交部の監査を受けていることが１日、確認された。李大使は先月２９日に突然帰任したが、外交部は「個人的理由」とだけ説明した。

政府消息筋や関係部署などによると、昨年末に総理室がアジア地域の一部公館を対象に実施した極秘監査で李大使の言動などが問題になった。職員をぞんざいに扱い、男性優越的な発言をしたため問題になる可能性があると総理室は判断したという。外交部監査官室は、この伝達を受けて李大使に対する監査に着手した。

だが、仮に監査の対象だとしても、李大使に対する突然の本国召還は異例だ。これまでこうした大使の業務態度に関する海外公館監査の場合、通常は外交部監査官室が現地調査等を通して事実関係を相当部分把握した後、事実上、最後の段階として当事者を本国に呼ぶからだ。李大使の場合、現地調査など本格的な外交部の監査がまだ始まってもいない段階だった。


また、３～４月ごろに定期公館長人事があり、李大使だけを先に召喚させた点も釈然としない。政府消息筋は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が事案を重く見てひとまず召還したと承知している」と伝えた。中央日報は李大使の立場を聞こうと連絡を試みたが連絡が取れなかった。

李大使の早期帰任をはじめ、偶然にも慰安婦合意に関与した者の「人事不運」は続いている。李大使の後任として北東アジア局長を務め、慰安婦合意の後続措置を引き継いだ国立外交院の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）教授は、最近、公務員品位維持義務違反で警告懲戒を受けた。鄭教授が「女性は劣っている」と発言したというマスコミの報道のためだったが、外交部は、脈絡上、鄭教授の発言が性差別の意図があったかは難しいとしながらも懲戒を決めたため、部内からは反発が起きた。究明のための請願書が数十枚受理されたが、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の懲戒意志は強かったという。

慰安婦合意当時に駐日大使館公使として、李丙ギ（イ・ビョンギ）元青瓦台秘書室長と日本の谷内正太郎・国家安全保障国局長の間の協議を実務支援したていた玉彩（キム・オクチェ）駐福岡総領事も、最近、交代が確定した。金総領事は国家情報院出身で、２０１６年１０月に赴任して１年３カ月で職を退くことになった。通常２～３年在職する公館長の任期にはるかに及ばない。

韓国政府は慰安婦合意を検証しながらも当時の業務を担当した実務者に責任を問うことは慎重を期す方針を打ち出していた。過去の政権で方針と指示通りに仕事をした公務員に責任を負わせれば、彼らが業務に消極的に臨みかねないことを懸念したためだ。実際、慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ、作業部会）でも、実務担当者のような特定人の責任問題を取り上げることはなかった。

しかし、異例の人事措置が続いていることで、単なる偶然とみるのは難しいという見方が強くなっている。外交消息筋は「外交部は否定しているが、現政権の慰安婦合意に対する立場などを勘案する時、これほどになれば実際には問責性の措置ではないかと考えるほかない」と伝えた。