文大統領は最近、２０３０世代の強い反発を引き起こした女子アイスホッケー南北合同チームの構成をめぐる論争に関して「合同チームを構成すれば南北関係を改善して平和オリンピック（五輪）のために良いと考えたが、選手たちの立場をそこまで事前に考えることができなかった。数字の問題でなく一人ひとりが重要だ」として遺憾の意を明らかにした。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた長官・次官ワークショップで「多数が賛成しても反対する少数が強硬であれば難しい。少数だと無視せず、事前に説得しようとする努力が必要だ」と述べた。文大統領が女子アイスホッケー合同チームをめぐる論争に対して直接言及したのは今回が初めてだ。最近、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が「女子アイスホッケーチームはメダル圏でない」という発言で反感を買ったことをはじめ、アイスホッケー合同チーム問題で政治・社会的問題が拡大し、大統領の支持率も下り坂になると文大統領が直接収拾に出たと見られる。

この日、文大統領がすべての部署の長官・次官を招集したのは就任後８カ月目にして初めてだった。文大統領は決心したかのように、行事が始まる時から強い発言を吐き出した。文大統領は参加者に「政策は需要者である国民の観点から推進しなければならない。需要者が背を向ける供給者中心の考え方は国民が主人である国でこれ以上通用できない」と強調した。また「政策の正当性と名分があるといっても現場の声を聞かず、一方的に推進すれば最初のボタンを間違ってとめた結果になりかねない」としながら「国民間利害関係が分かれる政策は十分な説得と共感の過程を先行する必要があるということを肝に銘じてほしい」と話した。最近、暗号貨幣、幼稚園英語教育問題など部署間混乱していた事案を狙ったという見方が出ている。


文大統領は公職社会に警告のメッセージも送った。文大統領は「公務員が革新の主体になることができなければ革新の対象になり得るということを肝に銘じてほしい」として「『地に伏し動かない』『事なかれ主義』『卓上行政』など否定的修飾語がこれ以上付かないように各部署と所属公務員が革新の主体になって思い切って政府革新を推進するよう求めたい」と呼びかけた。

最近、相次いで発生した提川（チェチョン）・密陽（ミリャン）火災惨事に関連しては「２月にある国家安全大診団で過去の方式を踏襲せず、国民の安全の責任を負うという姿勢で施行に徹底せよ」と強調した。

文大統領は２５日、青年雇用点検会議でも「各部署が若者の雇用問題の解決を最優先順位に置いていない」として経済部署長官たちを強く叱責した。就任初に比べて閣僚に対する文大統領の発言の度合いが高まっていることに対してある与党関係者は「大統領が当初の構想通りに国政運営が進んでいないと考えて公職社会に緊張感を喚起しようとしているようだ」と評価した。

また、この日、文大統領は「検察内にもセクハラが蔓延しており、２次被害を恐れて（女性が）我慢して耐えている」として「セクハラが発生しないように確かな文化を作ってほしい。これを革新課題の一つに追加してほしい」と指示して目を引いた。最近、昌原（チャンウォン）地検統営（トンヨン）支庁所属のソ・ジヒョン検事が提起して波紋を起こしている検察内セクハラ疑惑を取り上げたものだ。文大統領がこの問題を直接言及したのは現在推進している検察改革と関係があるという分析だ。青瓦台関係者は「文大統領が予定された時間をはるかに超えて行われたワークショップの最後の発言でこの話を取り出したのは意図があるのではないか」と話した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の青瓦台で民情首席と秘書室長などを務めた文大統領は、検察改革の失敗を最も大きな誤りと考えてきた。このような考えは１４日、チョ・グク民情首席が権力機構改革案を発表し「検察は政治権力の理解と自身の組織の既得権維持のために検察権を誤用・乱用してきた。巨大な検察権を分散し、相互牽制できるように検察を改革しなければならない」と明らかにした原則にも反映されている。