文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた長官・次官ワークショップで「多数が賛成しても反対する少数が強硬であれば難しい。少数だと無視せず、事前に説得しようとする努力が必要だ」と述べた。文大統領が女子アイスホッケー合同チームをめぐる論争に対して直接言及したのは今回が初めてだ。最近、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が「女子アイスホッケーチームはメダル圏でない」という発言で反感を買ったことをはじめ、アイスホッケー合同チーム問題で政治・社会的問題が拡大し、大統領の支持率も下り坂になると文大統領が直接収拾に出たと見られる。


この日、文大統領がすべての部署の長官・次官を招集したのは就任後８カ月目にして初めてだった。文大統領は決心したかのように、行事が始まる時から強い発言を吐き出した。文大統領は参加者に「政策は需要者である国民の観点から推進しなければならない。需要者が背を向ける供給者中心の考え方は国民が主人である国でこれ以上通用できない」と強調した。また「政策の正当性と名分があるといっても現場の声を聞かず、一方的に推進すれば最初のボタンを間違ってとめた結果になりかねない」としながら「国民間利害関係が分かれる政策は十分な説得と共感の過程を先行する必要があるということを肝に銘じてほしい」と話した。最近、暗号貨幣、幼稚園英語教育問題など部署間混乱していた事案を狙ったという見方が出ている。