ウォン高の動き尋常でない。１ドル＝１０６０～１０７０ウォンの間である最近の為替相場は１年前に比べ９％ほどウォン高が進んだ水準だ。２５日には１０５７．９０ウォンまでドル安が進み、２０１４年１０月３１日の１０５２．９０ウォンから３年２カ月来のドル安を記録した。ウォン高要因としては企業の業績好調にともなう経済成長と株価上昇、北朝鮮の核リスク緩和などが挙げられる。

通貨高は経済が健康だという傍証だが、最近のウォン高は速度と幅が過度に速く大きいという点が問題だ。「輸出で生きる韓国」には少なからぬ打撃になるほかない。業界では為替相場が１０ウォンのウォン高になればサムスン電子の営業利益が年間２０００億～３０００億ウォンほど減るとみている。１年間で１００ウォンほど下がったため２兆～３兆ウォンの営業利益が飛んでいったことになる。サムスン経済研究所はウォンが１０％上がれば輸出は０．５４％、経済成長率は０．７２ポイント下がると分析した。

特に注目すべきことは、ウォン高が目立っているという点だ。国際決済銀行によると昨年１２月のウォンの実質実効相場上昇率（前月比切り上げ率）は６１カ国中５位だった。中国は１８位にとどまり、最近景気が好調の日本はむしろ円安となり下落率５位になるほどだった。表面に現れていない「ウォン高」の背景があると推測できる部分だ。


程度の差はあるが、ほぼすべての国が為替相場を一定の範囲で管理する。だが韓国政府は米国の「為替相場操作国指定」の脅しのためほとんど為替相場防衛に出られずにいる。「ウォン高」が米国の「韓国手なずけ」を反映した現象ともいえるという話だ。一部では通貨危機再演の可能性まで提起される。もう少し柔軟でありながらも賢い安保と通商外交力がほしい。