韓国政府の的外れな仮想通貨政策は鎖国政策の再現だ
「政府は国民を保護すると考えるが、国民は政府が夢を奪っていくと考える」。
「すでに先進国では仮想通貨に投資しさらに発展していく状況で大韓民国だけ妥当でない規制により経済が衰退しないよう願う」。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願に上げられた文だ。
最近国会討論会場で次官出身の傍聴客が話した。
「だまされてでたらめなコインに投資しました。くやしくて警察に訴えたが、損失は取り返せませんでした。それから熱心に勉強してこれ以上詐欺には遭わず、仮想通貨社会が素敵な新世界だということを悟りました。この経験を通じ過度な規制は正しくないことを学びました」。
警察や検察などに仮想通貨詐欺に遭ったという人たちの怨嗟の声があふれる。仮想通貨で大金を手にした投資家が金融監督院に行くわけがない。当然規制機関は暴走する否定的情報に振り回される。メディアでは仮想通貨価格が連日暴騰または暴落したりバブルが多いという内容を報じるため、人々は仮想通貨に投機が猛威を振るっていると考える。
しかし筆者の周辺にはお金を失ったという投資家は１人もいない。若干の収益を出した教え子から、数百億ウォンを儲けたという投資家まで多様だ。２０１６年にリップル１個が７ウォンだった。昨年夏には２００ウォン水準で、いまは２０００ウォンの値を付ける。２年前に１億ウォンを投資していたならいま３００億ウォン以上儲かった。
風船が過度に膨らめば必ず破裂する。仮想通貨価格が無限に上昇することはない。バブルの頂点がどこなのかわかっている人はだれもいない。バブルは崩壊した後にそれがバブルだということがわかる。
◇進化する仮想通貨
２００９年に出現したビットコインは通貨の中で最も進化した知的産物だ。クレジットカード決済には精算機関が必要だ。仮想通貨は精算機関がなくてもかまわない。中央銀行が仮想通貨を発行すれば都市銀行が消えるという。仮想通貨は金融産業を根こそぎ激変させる信管だ。
２０１６年に出現したイーサリアムはさらに進化した。プログラミングが可能だ。自動で毎月決まった日に税金を払い、飲み屋で使うことができず、航空機が２時間以上延着すれば補償金を受けられるようプログラミングできる。こうしたスマート契約機能を既存通貨に持たせることはできない。
ディズニーランドで入場券を買えば手の甲にスタンプを押してくれる。そのスタンプの跡がドルの代用品の役割をする。ディズニーランドの外に出て再入場する時にその跡を見せれば良い。その跡が仮想通貨ではトークンと呼ばれる。イーサリアムプラットフォームで多様なトークンが作られる。
時価総額１位のビットコインは第１世代仮想通貨と呼ばれる。ビットコインを除いた残りの仮想通貨をアルトコインと称する。時価総額２位のイーサリアムは第２世代だ。ところが第３世代仮想通貨が出現している。仮想通貨の技術的進歩は言い表すことが難しいほど革新的だ。
９９％の投資家は仮想通貨技術に関心がなく投資にばかり集中する。残り１％は革新的技術を作ろうと努める。インターネットも同じだ。９９％は電子メールを送り、検索し、ショッピングし、チャットするが、１％が技術進化を先導する。蓄積された技術を見れば仮想通貨が１７世紀にオランダを経済恐慌に陥れたチューリップバブルの再来になるという懸念は誤ったものだ。
仮想通貨はインターネットやスマートフォンのように大勢としての位置を確立している。通貨の定義が変わり、既存の経済学理論の根幹が根幹から揺らいでいる。筆者の知人は米国に留学する娘に、仮想通貨専攻教授を探すか、いなければ指導教授に仮想通貨を専攻するようにしろと忠告した。
◇芽が出てすぐ規制に出た韓国
２０１０年５月２２日にラースローというプログラマーがピザ２枚を注文するのにビットコイン１万個を使った。初めてビットコインをお金のように使ったこの日を「ピザデー」として記念する。いまのビットコイン相場で換算すれば２００億ウォンに相当する。激変の時代には芽が出る前にその価値に気づいた者に富が蓄積される。
ドットコムバブルが終わろうとしていた時期の２０１０年、馬雲がアリババのビジョンを６分ほど説明するとソフトバンク創業者の孫正義はすぐに２０００万ドルを投資しアリババの株式３４％を確保した。事実上の投機だったが、孫正義が保有するアリババ株の価値は２０１４年にアリババがニューヨーク証券市場に上場され５８０億ドルと３０００倍近くに高騰した。歴史はいつも大きなリスクを抱えた時に作られた。振り返ればグーグル、フェイスブック、アマゾンもそのように出現した。
工学者は仮想通貨を法定通貨または、通貨と呼んでほしいといったことはない。商品と呼んでほしいといったこともない。詩人金春洙（キム・チュンス）の表現通り、われわれがその名前を呼んだ時仮想通貨になった。価格が暴騰し投資家が増えると通貨なのか商品なのか定義することもせず政府は規制に乗り出した。
規制の最初の原則は投資家保護だ。仮想通貨価格を政府が統制しようとするが、市場を歪曲させるだけだ。取引所を閉鎖するのは憲法違反だ。市場を健全にさせるための実名確認、保安監査、投資適格業者選定、取引所登録制度確立のようなものが健全な規制に属する。
韓国政府の的外れな仮想通貨政策は鎖国政策の再現だ（２）
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