昨年失業者が初めて１００万人を超えた中で失業者の生活安定のために支給した失業給付額が５兆ウォン（約５０９５億円）を突破した。

統計庁が２７日に明らかにしたところによると、雇用労働部がこの１年間に支給した求職給付額は５兆２２４億ウォンに達した。これは前年より３３８４億ウォン増加した水準だ。

求職給付に就職促進手当てを合わせた失業給付支給額も過去最高を記録した。雇用労働部は昨年の失業給付支給総額が約５兆２３９０億ウォンを記録して初め５兆ウォンを超えたと明らかにした。昨年失業給付を受けた人は約１２７万２０００人で、１人当たり約４１２万ウォンを受領したことになる。２０１６年には１２７万８０００人に失業給付４兆８９２０億ウォンを払ったため１人当たり支給額は約３８３万ウォンだった。


失業給付を受けた人数が６０００人ほど減少したのに支給総額が大幅に増加したのは最低賃金引き上げなどが影響を及ぼしたと分析される。失業給付の大部分を占める求職給付の下限額は最低賃金の９０％を基準とするためだ。

最低賃金は２００７年から１年単位で変更されている。１時間当たり最低賃金は２０１６年が６０３０ウォン、２０１７年が６４７０ウォンで、今年は７５３０ウォンだ。これに伴い、求職給付の１日下限額は２０１６年に４万３４１６ウォンだったが２０１７年には４万６５８４ウォン、２０１８年には５万４２１６ウォンにそれぞれ引き上げられた。

今年は失業給付支給額がさらに増えるものとみられる。韓国政府は今年失業給付支給水準を失職前３カ月の平均賃金の５０％から６０％に引き上げ、支給期間も延長する。このため今年の求職給付予算として昨年より１５．４％増額した６兆１５７２億ウォンを確保した。