韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が２６日、「平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）以降にも韓半島（朝鮮半島）の平和の雰囲気を維持するためのカギは朝米間の接点を作ることだ」と述べた。

趙長官はこの日、財団法人韓半島平和づくりが主催した「第１回韓半島戦略対話」で、「国連が定めた五輪休戦決議期限が３月２５日までであり、それ以降もこのような状況（平和気流）が持続させることが重要だ」とし、このように強調した。

趙長官は３月２５日以降に韓米連合軍事訓練が延期された点に触れた後、「この期間（３月末）に朝米間の対話が始まるよう牽引していかなければいけない」と主張した。その理由として「韓米訓練が再開されれば北は当然強く反発するはずであり、その場合、北が挑発する可能性が高く、追加の対北制裁の悪循環が昨年や一昨年と同じ状況に戻る可能性が高い」と話した。


趙長官は北朝鮮代表団の平昌五輪派遣をめぐる対北朝鮮制裁違反の声については「米国に（南北対話状況を）煩わしく思われるほど詳細に知らせる努力をしている」とし「小さなことでも継続して（米国と）信頼を築いていこうという努力を関連部処がしている」と強調した。

趙長官は北朝鮮が平昌五輪開幕の前日（２月８日）の「建軍節」軍事パレードを準備していることについては「非常に大規模な兵力と北が保有するほとんどすべての兵器を動員し、相当な脅威を与える軍事パレードになる可能性が高い」と懸念を表した。

行事に出席したキム・ビョンヨン・ソウル大教授は「（核問題について）直ちに決着をつけようと無理をすれば難関に直面することもある」とし「北の要求を確認することだけでも意味があるので、韓国の核メッセンジャーの役割が必要だ」と助言した。

白栄哲（ペク・ヨンチョル）建国大名誉教授は、南北関係のモメンタムを維持するために当局者と専門家で構成された常設機構を南北が設置したり、米国および北朝鮮の関係者と人脈を持つ民間人を特使として活用するのがよいという意見を提示した。

◆米国「五輪後に韓米軍事訓練実施」

米統合参謀本部のケネス・マッケンジー中将はこの日、記者会見で「韓米連合軍事訓練は中止されたのではなく、五輪後に直ちに続ける」と再確認した。

マーク・ナッパー駐韓米国大使代理は韓国メディアのインタビューで「（軍事パレードは）五輪の精神の毀損するものであり、国際社会に向けた正面からの挑戦だ。韓米連合軍事訓練の延期は五輪の精神を尊重して下した決定だったが、北朝鮮が原則を毀損する名分のない行動をしている」と警告した。