文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が主宰した青年雇用点検会議で関係長官らを叱責した。文大統領は「政府の各部処が青年雇用問題の解決を政策の最優先順位にしているように見えない」と述べた。文大統領が自ら「国家災難」と表現した青年雇用問題に部処が消極的に対処しているという異例の警告だ。

文大統領は「今日の会議は私が要請して開かれることになった」とし「青年雇用問題について今後３、４年間は格別な対策を用意すべきだが、政府各部処にそのような意志がまともに伝えられているのか、そのような意志を共有しているのか疑問」と指摘した。続いて「依然として『雇用は民間がつくる』という固定概念が政府に残っているようだ」とし「そのような固定概念が、青年雇用対策をよりいっそう果敢に構想して推進することを阻んでいないか省みる必要がある」と強調した。さらに「今後３、４年間、一時的なものであっても格別な対策が用意されなければ、よりいっそう絶望的な雇用の崖になる」と繰り返した。

文大統領は特に「青年の声をもっと聞いて、青年の視線で眺めなければいけないと考えた」とし「持続可能な雇用対策が基本だが、短期的に雇用絶壁状況を打開するための非常かつ果敢な対策が講じられなければいけない」と促した。


文大統領は就任とともに執務室に「雇用状況ボード」を設置し、自ら雇用委員長を務めるなど、青年雇用問題の解決を政府の最優先課題として提示した。しかし統計庁が１０日に発表した青年（１５－２９歳）失業率は９．９％と、２０００年以降最も高い数値となった。体感失業率は２２．７％と、関連統計の作成以降最も高い。政府が重点的に管理してきた２０代の失業率は政府発足直前の昨年１－３月期に１０．８％となり、７－９月期は９．３％、１０－１２月期は９．１％とやや低下した。しかし就職シーズンの１０－１２月期には２０代の失業率が大幅に減少した前例に比べて失業率９．１％は良い数値ではない。

この日、文大統領の支持率が就任後初めて６０％を割ったという世論調査の結果が出た。リアルメーターがＴＢＳの依頼で２２－２４日に全国成人男女１５０９人を相手に調査し、この日発表した結果によると、文大統領の国政遂行について「よい」と評価した回答者は前週比６．２ポイント下落した５９．８％だった。「よくない」は前週比６．３ポイント上昇した３５．６％となった。（回答率６．１％、９５％の信頼水準で標本誤差±２．５ポイント、中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）

青瓦台関係者は世論調査の結果について「民心なので謙虚に受け入れなければいけない」とし「懸案点検会議では支持率に関する別の報告や議論はなかった」と述べた。リアルメーターは「南北合同チームの構成など北の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加をめぐる論争が『玄松月（ヒョン・ソンウォル）点検団』と２・８建軍節軍事パレードに広がり、文大統領の国政遂行支持率が２週連続で誤差範囲を超えて大幅に下落した」と分析した。