日本の著名な韓半島（朝鮮半島）問題専門家である木宮正史・東京大韓国学研究センター長は、韓国政府の慰安婦合意問題解決に向けたやり方に関連して「日本を非難して敵対するような反日的な色彩を非常に強く帯びている」とし「韓国の主張に対して人権問題としては同意できるが、問題を提起する方法について日本では強い反感がある」と述べた。

木宮教授は今月１８日、東京大駒場キャンパスで韓日記者団交流プログラムに参加した韓国外交部の出入り記者との懇談会でこのように述べた。木宮教授は文在寅（ムン・ジェイン）政府の「ツートラック」戦略（歴史問題と経済協力は別個に推進）に関連し、「日本を強く批判しておいて、また他の部分では仲良くやろうとするのは受け入れにくくないか。不満があるのも事実」と伝えた。一方で「（慰安婦合意に関連した政府措置が）韓国国内でさまざまな不満を鎮めるものだっとみている。日本は韓国政府の立場に対して過敏に反応する必要はないと考える」と付け加えた。

また「安倍晋三総理も平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に行かなければならない。今現在、直面している生存の問題、北核問題にもう少し配慮しながら協力しなければならない」と強調した。次は一問一答。


－－慰安婦合意の中で「最終的・不可逆的解決」という文言に対して韓国人の拒否感が強かった。

「ひとまず約束したら再びこの問題に関して再論するべきではないとしたため（この文言が）入ったと考える。この部分も両国の間で温度差がある。日本は政府と政府の間でこの問題を終えようということだ。だが、韓国では被害者と市民団体もその方針に従わなければならないという認識があり、問題になったと考える。この文言で韓国政府が被害当事者や市民団体を制約できないと考える。彼らはいくらでも声を出すことができる」

－－韓国政府の後続措置の発表で日本政府の反発が大きかったが。

「それは事実だが、文在寅政府は慰安婦合意に対する再協議を要求しないといった。日本政府に対しても追加措置を『要求する』ではなく『期待する』だった。そのような側面で日本政府が敏感に反応する必要はない」

－－現在の日本内の世論は。

「日本国民の情緒が韓国に対してやや批判的だ。例えば、最近の読売新聞の世論調査によると、回答者の８３％が慰安婦合意問題で安倍政府の強い対応に賛成すると答えた。その理由の一つが『韓国は日本がいくら合意しても受け入れず、常に日本を批判しようとしている。そうなれば日本は何もする必要がないのではないか』とする見方だ。今回の慰安婦合意も然り、１９６５年韓日協定も然り、韓国が約束を守らずに自分勝手に無視しようとするという心理がある」

－－韓日関係の悪化で嫌韓の懸念も出ているが。

「日本国内の感情は必ずしもそうではない。ひとまず今は韓国に対してやや失望したり、今後良くなるのか疑問を持ったりしている程度だ。嫌韓デモも減った。まだ韓国と交流を断絶しなければならないという声は聞いていない」

－－日米は北核解決法をめぐって似たような立場だ。日米間で異見はないか。

「安倍首相が盲目的にトランプ大統領の後ろをついていっているように見えるが、実際は日本自ら米国の選択を制約しようとする意図もあるとみている。米国が軍事的オプションを行使すれば、最も被害を受けるのは北朝鮮を除くと韓国と日本だ。北核問題解決に向けて米国と中国の協力が必要だという点でも韓日両国の利害は一致する。また、核を持つ米中露と核を持たない日韓の北核解決法が同じであるはずがない。北核と関しては韓日が協力する側面が多い」