旧日本軍慰安婦被害問題を扱っている当局者の発言が相次いで論議を呼んでいる。

鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は２３日、あるメディアのインタビューで「被害者が解散を要求しているので和解・癒やし財団は結局、清算に進む手続きを踏むしかない。年内には清算することになることを望んでいる」と明らかにした。

しかし２０１５年の慰安婦合意の手続きと内容がともに誤りだという結論を出した慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ、作業部会）も日本が政府予算で１０億円を和解・癒やし財団に拠出したのは「日本が法的責任を事実上認めたと解釈できる側面がある」という判断を示した。鄭長官が主張するように財団を解体するのなら、こうした意味を覆すことになる。合意当時の生存被害者４７人のうち３６人はすでに財団から支援金を受けたりもした。


また、和解・癒やし財団が合意の核心的要素の一つだったため、日本側は財団の清算を合意破棄と見なす可能性が高い。韓国政府もこれを勘案し、９日にＴＦの結果に基づく後続措置を発表した際、財団自体には触れなかった。被害者に支払って残った支援金約６億円を回収したり日本に返還したりせず財団の口座に置くことにしたのも同じ脈絡だ。鄭長官の発言が韓日関係を考慮していない慎重でない発言という批判を受ける理由だ。

日本は直ちに反発した。菅義偉官房長官は鄭長官の発言に対し「日韓合意は１ミリたりとも動かす考えは全くない」とし「（和解・癒やし財団は）国と国の約束であり、日韓合意を着実に実施するよう、韓国に対して引き続き強く求めていく」と述べた。

韓国外交部の定例記者会見でもこれに関連する日本記者の質問が続いた。魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は「財団の年内解散に関して最終的に決定したものはない。該当部処が被害者、関連団体、国民の意見を広範囲に聞いて後続措置を用意する」という言葉だけを繰り返した。日本は外交チャンネルを通じても問題を提起し、和解・癒やし財団に対する韓国政府の立場を問うていると、外交部当局者は伝えた。

また、李洙勲（イ・スフン）駐日大使の発言も俎上に載せられた。李大使は１５日、東京現地で外交部担当記者らに対し「正確な例えかは分からないが、度々（慰安婦問題を）解決しようとするのは、あたかも傷はそっとしておくのがよいが、それを貼ったり剥がしたりしてぶり返すのと同じ」とし「（葛藤が）さらに前進しないように、イシューにならないように、縫合というかそのようなことが必要だ」と述べた。

しかし慰安婦問題を「縫合」と表現したのは問題をそのまま伏せておくという意味として解釈される余地がある。これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ政府が繰り返し強調してきた「被害者中心主義」とは異なる主張だ。外交消息筋は「日本との立場の違いが大きくて解決が容易ではないという趣旨で述べたが、表現が間違って出てきたようだ」と伝えた。