同紙は２３日、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官とのインタビュー内容を伝えた。鄭長官は「すでに和解・癒やし財団の機能は中断されており、法的検討と実務的な手続きを踏んで年内に清算されるよう望んでいる」とし「被害者と関連団体は財団を解散するよう要求していて、こうした見解を尊重しなければならないため、結局清算へ進む手続きを踏むほかない」と述べた。


続いて日本が拠出した１０億円について「被害者や関連団体が全額国庫還収を主張していて、政府としてはこうした見解を尊重しながら処理するほかはないようだ」とし「処理の速度が遅れる間におばあさん方が亡くなるおそれもあり、そうなれば我々としても非常に辛くなる。可能なら早期に処理できるよう努力したい」と述べた。