ＮＡＶＥＲ（ネイバー）のコメント改ざん疑惑が結局、警察の手に渡された。１８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の請願掲示板に「ネイバーに対する徹底した捜査が必要です」という題名の請願が掲載されるなど、ネイバーのコメント改ざん疑惑が持続的に浮き彫りとなり、ネイバーが盆唐（ブンダン）警察署に捜査を直接依頼した。ネイバー側は「当社が釈明をしてもどうせ信じないと思い、外部の専門機関を通じて事実関係を確認してもらった方がより良いと判断した」と明らかにした。

ネイバーが国内検索市場で７０％以上を支配しているが、本来ユーザーから信頼を得ていない現実を自ら認めたわけだ。それも単なる疑惑提起を超えてネイバーが多様な方式で事実上、世論を操作してきた事実は数回明るみに出たことがある。昨年１０月、外部の請託を受けてニュース配置を操作した事実がメディアを通じて知らされると、李海珍（イ・ヘジン）ネイバー創業者が国政監査に出て謝罪した。ネットユーザーの間でネイバーのニュース配置操作は公然の秘密だったが、ネイバーは自社の高位関係者がやりとりした外部との請託メールがメディアに公開される前までこれをずっと否定してきた。また、今年初めには韓国インターネット自律政策機構（ＫＩＳＯ）傘下の検証委員会が「ネイバーが関連検索語を任意で削除した」という検証結果をまとめ、また、一度論争に巻き込まれた。敏感な政治的懸案だけでなく、「製品の口コミ」や「払い戻し」など中立的用語まで関連検索語から外す形で特定商品に悪い内容は見えないように改ざんし、一種の世論操作という批判を受けた。

ネイバーはコメント改ざんの疑惑に警察捜査依頼で対応したが、これは根本的な解決法になれない。公正性の是非問題を呼び起こした根本的な原因は特定職員やネットユーザーの逸脱でなく、社内のニュース編集機能に起因しているためだ。今回のコメント改ざん疑惑もネイバーが特定記事をモバイルメインニュースの最上端に露出させたことから始まった。その場しのぎの代わりにニュースを思うがままに編集する機能から改善するのが筋だ。