ＮＨＫなど日本の主要テレビニュースは１７日夕方から関連ニュースを大きく取り上げ報じている。１８日、多くのモーニングワイドショーは専門家などを招いて単一チームの構成に対する韓国内の反発世論が激しいことを伝えた。韓国政府が単一チームの構成に関連し、韓国女子アイスホッケー選手と事前に共感の形成を図っていなかったことから、ある放送局の世論調査で国民のうち７０％以上が反対の意を示したうえ、一部は青瓦台（チョンワデ、大統領府）に抗議していると伝えた。特に、前政府で「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」に反感を持っていた韓国の若者層が今回の単一チームの不公正な状況に対して大きく反発していると付け加えた。


韓国政府は韓国選手２３人はそのまま維持し、人員枠を増加して北朝鮮を追加する「２３＋アルファ」案を推進中だ。２０日、スイス・ローザンヌでエントリー構成案が最終的に話し合われる。だが、他の国々が公平性に外れると反発する可能性がある。また、仮に合意が成立して枠が増えても、競技当日の出場エントリーは２２人のまま維持される。結局、韓国選手のうちプレーできないか出場時間が減る選手が出ることは避けられない状況だ。韓国アイスホッケー選手たちは実業チームが１つもなく、国家代表の日当６万ウォン（約６２５０円）をもらって、短くて５年、長くて１０年間、オリンピックだけを見て練習に励んできた。