国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３％を維持すれば韓国は７年後に１人当たり国民所得（ＧＮＩ）４万ドルを達成できるという分析が出された。しかし韓国は内需と外需の不均衡、低い労働生産性が障害になりかねないとの分析もあった。

現代経済研究院は１７日、「１人当たりＧＮＩ４万ドル跳躍のための条件」という報告書で、「経済成長率が２％なら２０２７年、２．５％なら２０２４年、３％なら韓国は２０２３年に１人当たりＧＮＩ４万ドルを達成する」と明らかにした。今年の韓国は大きな変数がなければ２０１７年基準で１１年ぶりに１人当たりＧＮＩ３万ドルを達成すると予想される。１人当たりＧＮＩが２万ドル突破から３万ドル突破までかかった期間は日本の４年、スウェーデンの４年、ドイツの６年に比べ長かった。

１人当たりＧＮＩが３万ドルを超え４万ドルに速く進入すれば名実ともに先進国の隊列に合流できる。１人当たりＧＮＩ４万ドルを達成した国は２０１６年基準で２６カ国だ。このうち人口１０００万人以上の国が３万ドルから４万ドルになるまでの平均所要期間は４．９年だった。


報告書によると、１人当たりＧＮＩ４万ドル達成国は経済成長率、失業率などマクロ経済指標が良好で、高い輸出増加率を維持し内需部門がともに成長した。

これに対し３万ドルから４万ドルに進入できない国は特に内需部門の成長沈滞が目立った。相対的に高い出生率を維持した点も４万ドル達成国の特徴だった。良好なＧＤＰ比の国家負債比率、高い科学・技術インフラ競争力、豊富な社会的インフラ・社会的資本も４万ドル達成国の共通点だった。

しかし１人当たりＧＮＩ４万ドル達成国と韓国を比較した結果、韓国は内外需均衡、科学技術投資成果、労働生産性の側面で遅れていることが明らかになった。超少子化現象が持続するなど低い合計特殊出生率も４万ドル進入を制約する要因と指摘された。

これに対し韓国は経済成長率（１２４）、製造業成長率（１２４）が４万ドル達成国より高かった。ＧＤＰ比の研究開発も１８３で４万ドル到達国より高かった。

報告書は「潜在成長率を向上するためには短期的な景気浮揚より中長期的な視点から新成長動力を用意するなど経済発展モデルが必要だ。外需と製造業の成長を維持する一方、内需とサービス業の高度化戦略が必要だ」と提言した。合わせて「出生率政策の改善を通じ国民が体感できる対策、高齢人口・外国人労働力の活用案を用意しなければならない」と付け加えた。