１５日に続き１７日に施行された首都圏粒子状物質非常低減対策に批判があふれている。特にソウル市が多額の予算をかけて公共交通を無料利用できるようにしたが、通行量減少など具体的な成果は現れず、汚染度は継続して上昇したためだ。

こうした状況は昨年２月に環境部とソウル市、仁川市（インチョンシ）、京畿道（キョンギド）の３自治体が非常低減対策を施行すると発表した時からすでに予想されていた。核心案である車両２部制の施行対象が首都圏地域の行政・公共機関の公務員５２万７０００人だけであるためだ。彼らのうち自家用車で通勤する割合４５％を考慮すると実際に減る車両は１１万９０００台で首都圏全体の２～３％水準にすぎない。

環境部関係者は、「効果を高めるため民間車両に対しても２部制を実施する方策を検討したが、法的な根拠が必要で社会的議論が必要という判断により留保された」と話した。


当初３自治体が合意した施行案にはバス・地下鉄無料利用に関連した内容はなかった。ソウル市が昨年７月にこれを追加したが、環境部はこれを放置し、結果的に３自治体の間で対応にずれが生じることになった。

さらに粒子状物質予報がはずれて議論に油をそそぐ格好になった。１４日午後に環境部は非常低減措置を発令したが、実際には１５日午後４時まで粒子状物質濃度は「普通」水準を示した。国立環境科学院大気質統合予報センターは「１５日は中国など国外からの粒子状物質流入が予想より遅れたが１５日全体として見れば粒子状物質汚染度は『悪い』水準だった」と釈明した。だが、これによって１６日には低減対策を施行しなかったが、首都圏地域では注意報が相次いで発令されるほど汚染が激しかった。

環境部のホン・ドンゴン大気環境政策課長は、「非常低減措置発令基準により２日連続で汚染が激しければ発令する。公共機関の車両２部制施行や事業所の稼動率を下げる措置を取るにはあらかじめ通知しなければならないため午後４時までの測定値を基に判断するほかない」と話す。

２０１７年のソウル市の粒子状物質汚染度を見ると、市民の健康に大きな影響を及ぼす微少粒子状物質（ＰＭ２．５）濃度は改善されていない。

２０１５年に１立方メートル当たり２３マイクログラム（１マイクログラム＝１００万分の１グラム）から２０１６年には２６マイクログラムに上昇し、昨年は２５マイクログラムで年間環境基準値の２５マイクログラムをようやく達成した。

粒子状物質は肺深くまで入り血管に浸透する。これにより呼吸器疾患だけでなく脳卒中など心血管系疾患を誘発する。発がん物質に分類されたりもする。

韓国政府は昨年９月に発表した「粒子状物質管理総合対策」で２０２２年まで韓国の大気汚染物質排出量を３０％以上縮小し、粒子状物質濃度が「悪い」（１立方メートル当たり５０マイクログラム）の日数を７０％減らすと明らかにした。環境部はまた、今年上半期中に粒子状物質環境基準値を米国や日本など先進国水準に強化する予定だ。年間基準は１立方メートル当たり２５マイクログラムから１５マイクログラムに、２４時間基準では５０マイクログラムから３５マイクログラムに強化される。



粒子状物質究明できないまま…手を離す環境部、金だけ使うソウル市（２）