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粒子状物質究明できないまま…手を離す環境部、金だけ使うソウル市(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

首都圏の粒子状物質非常低減措置が17日に続き18日も施行される。環境部とソウル市、仁川市、京畿道は「18日午前6時から午後9時までソウル・仁川・京畿道地域に粒子状物質非常低減措置を施行する」と明らかにした。連続施行は今回が初めてだ。この日ソウル・蚕室(チャムシル)のロッテワールドタワー周辺が霞んでいる近隣都心がぼやけるようにみられる。(写真=青瓦台写真記者団)

こうした状況は昨年2月に環境部とソウル市、仁川市(インチョンシ)、京畿道(キョンギド)の3自治体が非常低減対策を施行すると発表した時からすでに予想されていた。核心案である車両2部制の施行対象が首都圏地域の行政・公共機関の公務員52万7000人だけであるためだ。彼らのうち自家用車で通勤する割合45%を考慮すると実際に減る車両は11万9000台で首都圏全体の2~3%水準にすぎない。


環境部関係者は、「効果を高めるため民間車両に対しても2部制を実施する方策を検討したが、法的な根拠が必要で社会的議論が必要という判断により留保された」と話した。




粒子状物質究明できないまま…手を離す環境部、金だけ使うソウル市(2)


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