検察の捜査が迫ると李明博（イ・ミョンバク）元大統領が反発した。政治工作であり政治報復だと規定した。李元大統領は昨日、自ら発表した声明書を通じて「積弊清算という名前で進行される検察の捜査は保守壊滅を狙った政治工作であり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の死に対する政治報復だ」と主張した。続いて「権力型不正はなかった」とし「公職者をパズルを合わせるような捜査で苦しめるのではなく、私に尋ねてほしい」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は公式論評を控えたが、検察は「企画捜査ではない」とし「出てきた通りに捜査をする」と反論した。元大統領としては５回目の検察フォトラインに立つ方向に一歩近づいた姿だ。

残念であり複雑な気持ちだが、元大統領でも大きな罪を犯した容疑があるのなら捜査するのが当然だ。違法行為の責任を問うて法治主義を確立するということに異議を唱える人はいない。もちろん元大統領が検察に呼ばれるというのは憲政史に不幸なことであり、それ自体が国格が傷つける。しかし別の側面では法の厳正を再確認する契機でもある。しかも李元大統領に対する多くの疑惑がいま具体的に輪郭を表そうとする状況で真実究明を先送りできないのも事実だ。したがって、もし容疑があるのなら、李元大統領と側近が真実を明らかにすることに協力するのは当然のことだ。

しかし現在の検察の捜査が前政権とその前の政権に集中し、政治報復という声を招いているのも事実だ。洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党代表が盧武鉉元大統領一家の６４０万ドル授受疑惑を取り上げたのはこうした脈絡からだ。検察の捜査が真実究明でなく賛否陣営間の政争になる場合、国論が深刻に分裂するのは間違いない。検察が元大統領に対する捜査をする場合、こうした誤解を招かないよう厳格かつ厳正でなければいけない。確実な物証を見つけることができない状況で「手がかり」をつかんだとメディアに流す形なら、政界は攻防で日々を送るしかない。


我々の憲政史には国民から拍手を受けて退場した大統領がいない。大統領が任期初めに独走し、任期末には例外なく奈落に落ちるパターンが繰り返されるのは、我々の政治システムに決定的な問題があることを示す証拠だ。いつまでこうした悲劇を繰り返すのか。憲法改正で国家運営システムを変えることはもう先送りできない課題だ。政界はこの機会に帝王的大統領制の弊害を減らす分権型改憲に対する合意を引き出すために奮発しなければいけない。政権交代があるたびに繰り返されるこの不幸の連鎖を断ち切ることが国家大革新の最初の課題だ。