専門家らは２０１８年の世界経済をグローバル金融危機前以来の１０年ぶりの最大好況と予想している。リスクと不確実要因が多いが、経済成長は加速し、株価は上昇し、物価は安定した理想的な状態を見込んでいる。世界経済の好況で輸出が増え、韓国経済の見通しも明るい。内需が回復に向かい、中小企業と自営業も良くなり、雇用が増え、賃金も上がるだろう。

昨年のこの時期、韓国国内の状況は政治の混乱のため一寸先が見えなかった。対外的には保護貿易主義を前に出すトランプ政権に入り、北朝鮮が核・ミサイル試験をした。１０年周期で経済危機が訪れるのではという懸念が強かった。今は新政権に入って政治が安定し、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）をきっかけに南北が対話を始めた。多くの国民はこれから経済も良くなるという希望を抱いている。国運が再び上昇する機会を迎えた。

ところが新年に入っても経済はまだ混乱している。庶民生活と密接な関係があり波及効果が大きい労働、住宅、金融市場で問題が発生した。最低賃金引き上げ、ソウル江南（カンナム）住宅価格高騰抑制、暗号通貨規制のような経済政策が副作用をもたらした。


問題の核心は政府が過度に市場に介入しながら混乱が発生している点だ。２０２０年までに最低賃金１万ウォン（約１０３０円）を達成するために毎年１６％ずつ引き上げれば、中小企業と小商工人は乗り越えるのが難しい。無人自動化、セルフサービスを導入して警備員と清掃労働者を減らすのは当然の反応だ。多住宅所有者規制を強化して教育平準化政策を実施すると、住居・教育環境が良い江南４区に家を一軒を持とうとする需要が増えた。良い住宅の供給が不足すると価格が上がるしかない。投機を呼んで価格が急騰した暗号貨幣については韓国だけでなく多くの国が対策を悩んでいる。法務部長官が突然、暗号貨幣取引所を閉鎖すると述べて世論が悪化すると、政府が戸惑う姿を見せ、大混乱が発生した。

政府が市場に介入する時は専門家が集まって予想される波及効果を検討し、最も効果的な政策を作る必要がある。今の政府は専門家の声を尊重しないという批判がある。コード人事で要職を埋めた非専門家や政治家が重要な経済問題を直観や国民世論によって解決しようとすれば副作用が発生する可能性がある。



【中央時評】韓国経済、混乱なく再飛躍するには（２）