米国務省が北朝鮮訪問を希望する国民に事前遺言状の作成を勧告していることが確認された。

国務省が１０日にホームページに載せた「自国民海外旅行関連の国別危険レベル」によると、北朝鮮は全４段階のうち最も危険な段階の４段階、「旅行禁止（Ｄｏ　ｎｏｔ　ｔｒａｖｅｌ）」に分類されている。昨年９月１日の北朝鮮旅行禁止措置以降、「国益と関連があるか、取材・人道的支援目的など限られた場合に限り、国務省の別途の許可手続きを通過してこそ訪問できる」となっているのだ。

ホームページ上の公告文を見ると、「北朝鮮には逮捕や長期間拘束など深刻な危険があるため、北朝鮮を旅行してはいけない。国務省の特別許可なく北朝鮮を旅行することはできず、限られた場合に限り特別な許可が出ることになっている」と書かれている。


続いて「米国政府は北朝鮮と外交関係を結んでいないため北朝鮮に滞在する米国市民に非常状況に対する支援サービスを提供できない」とし「北朝鮮内のスウェーデン大使館が米国の利益代表国の役割をし、限られた非常状況サービスを提供しているが、北朝鮮政府は拘束された米国市民に対するスウェーデン人の接近を遅延させたり拒否することが多い」と伝えた。

問題は国務省の許可を受けて北朝鮮を訪問する人に対する追加警告文６項目だ。

国務省はまず「遺言状を作成しなければいけない。そして適切な保険受恵者を指定して委任状の作成をしておくべき」と助言している。続いて「子どもとペットの養育、不動産、所蔵品、美術品やコレクションのような流動資産の処分、葬式計画などを家族と親戚、友人と立てておくべき」と注文した。

ＦＯＸニュースは１５日（現地時間）、「米国務省は危険な独裁国を旅行する人に対し、帰国できない可能性に準備しておくべきだという殺伐とした警告文を告知した」とし「今回の措置は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が『新年の辞』で『核ボタンは常に机の上にある』と述べ、米本土攻撃を威嚇した後に取られた」と指摘した。

また国務省は旅行希望者に「コンティンジェンシープラン」（万が一の事態のための非常対応計画）を立てるよう促し、国務省のフェイスブックとツイッターなどＳＮＳをフォローするよう勧告した。

米政権は大学生のオットー・ワームビア氏が北朝鮮に１７カ月間拘束され、昨年６月に意識不明の状態で解放されて６日後に死亡すると、北朝鮮に対する旅行禁止措置とテロ支援国再指定措置を取った。