昨年１２月上旬、済州（チェジュ）で特別なカーリング競技があった。氷上でもなく、カーリング用のブラシもない素朴なミニゲームだったが、真剣な雰囲気だった。短くて熱を帯びた競争の末、優勝から最下位チームまでが決まり、小さな平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）記念品が副賞として贈られた。この競技の参加者は筆者を含む韓日中特許庁長会談の代表団だった。済州で開催された３カ国間の会談を迎え、冬季五輪を広報し、３カ国特許庁の和合のために企画したイベントだった。一日中続いた会談を終えた後だったためか、予想外に代表団の反響は大きかった。

知識財産権と五輪には密接な関係がある。聖火トーチを例を挙げてみよう。まず韓国の伝統白磁をモチーフに作られた外観は意匠権として登録されている。トーチの核心技術は特許で保護される。またトーチに刻まれたハングルの平昌五輪エンブレムはすでに世界各国に商標として登録されている状態だ。聖火一つにもこのように知識財産権が細かく詰まっているが、最先端技術とデザインで武装した選手のユニホームや装備、各種施設にある知識財産権の数はどれほど多いだろうか。

五輪に関する知識財産権の国際条約もある。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管掌する「ナイロビ条約」がそれだ。ＩＯＣの許諾なく五輪のシンボルを商標として登録したり商業的に使用することを禁止するのが骨子だ。五輪が象徴する貴重な価値が毀損されるのを防ぐ制度的装置と見ることができる。


特許庁も五輪が代表する価値が毀損されないよう後押ししている。代表的なのが特許庁商標権特別司法警察の活動だ。平昌（ピョンチャン）ロングコート、キャラクター人形のように冬季五輪関連製品を模倣または偽造した商品が市場に流通しないようにするのが主な仕事だ。しかし模倣品はオン・オフラインを問わず出没し、巧妙に五輪に便乗する「アンブッシュマーケティング」も増えている。知能的な知識財産権侵害で予防と取り締まりは難しくなっているが、五輪の知識財産権を守ることが平昌五輪を成功させるための我々の役割だと職員を激励している。

「より速く、より高く、より強く」はよく知られている五輪のモットーだ。これは勝利に向けた注文というよりも、より大きな挑戦に喜んで応戦するという不屈の意志を表す言葉だ。今この瞬間にも世界各国の選手たちがこうした意志を燃やして汗を流している。五輪にごまかしは通用しないからだ。知識財産も同じだ。他人のアイデアと努力を横取りする反則が通用するなら、知識財産は革新の触媒にならない。アイデアと情熱が成功の踏み台となる知識財産システムを作ること、それが正しい大韓民国を作っていくために特許庁が果たすべき役割ではないだろうか。

成允模（ソン・ユンモ）／特許庁長