「日本政府が過激な言動で反応すれば、韓国国内の世論を間違いなく刺激することになる。結果的に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の動ける幅を狭める格好となる。これは決して日本の国益に合わない」。韓日関係専門家の奥薗秀樹静岡県立大教授が安倍政権にした助言だ。

奥薗氏は１２日、中央日報のインタビューで「慰安婦問題で（日韓関係）全体が消費されてしまう事態を朴槿恵（パク・クネ）政権で経験した。愚かな失敗を繰り返してはいけない」と強調した。

奥薗氏は安倍政府に向けて「文在寅政権が前政権で不足していた民主的プロセスを踏むという視点で日本国内の世論を説得しなければいけない」と注文した。また韓国政府には「文大統領が民心を説得して導いていく指導力を発揮する必要がある」と述べた。以下は一問一答。


－－韓日慰安婦合意をめぐる文在寅政権の新しい方針を評価してほしい。

「苦心の末に出てきた結論だった。問題は内容だが、矛盾があまりにも多い。破棄や再交渉要求はしないと述べながらも問題は解決しないという矛盾したものが併記されている。何よりも１０億円の処理だ。被害当事者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすという意味で設立された財団だ。合意の軸といえるほど重要な要素だ。これを韓国政府の予算で充当して日本と使い道を協議するというのは合意自体に手をつけるということだ。日本政府としては受け入れがたくなるしかない」

－－韓国が取るべき立場は。

「慰安婦問題を朴槿恵政権を否定する積弊清算の流れの中で処理するのは、この問題を平行線に向かわせる。結果的に被害当事者が放置されてしまう事態にならないか懸念される。ろうそく集会の民心が誕生させた政権だが、その民心が政権の足かせになれば、文大統領がしようとする外交政策をできなくなる危険がある」

－－両国の国民はどういう姿勢を持つべきだろうか。

「政府の関係が難しい時であるほど、地方自治体間の交流や学生の交流など草の根レベルの交流がさらに活発にならなければいけない。国民感情が悪化したからといって、すべての面で関係が停滞するのは避けるべきだ。『ツートラック』戦略は両国ともに必要だ。日韓関係のフレームを強め、できることはしなければいけない」

－－対北朝鮮での連携も重要な課題だ。

「北朝鮮の脅威だけが日韓関係を支える逆説的な状況となっている。北朝鮮は『わが民族同士』を強調し、韓国内の世論と周辺国を刺激している。これに振り回されてはいけない。北朝鮮問題はもう韓国だけの問題ではない。核・ミサイル問題があるため、国際問題としての意味の方が大きい。日本・米国・中国・ロシアも北朝鮮問題の当事者だ。韓国が北朝鮮問題に格別に熱意を持つのは当然だが、関連国との緊密な連携の下で管理しなければいけない。日韓関係を冷戦時代のように安易に見てはいけない。日韓関係が崩れるというのは日米韓協力構図が崩れることでもある。日韓関係の重要性は多面的に評価する必要がある」

－－今年は「金大中（キム・デジュン）－小渕」韓日パートナーシップ共同宣言から２０周年となる年だ。韓日関係をどのように導いていくべきか。

「共同宣言は日本自民党と韓国進歩政権の間で結ばれた宣言だ。今と同じ構図だ。その精神を受け継いで新たな２０年を眺める共同宣言を出すことを望む。両国の政権ともに高い支持率で求心力が強いリーダーシップがある状態なので可能だ。文大統領が先に訪日することを前向きに検討してもよい」