平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に参加する予定の北朝鮮代表団に対する支援問題をめぐり、米国が韓国にマジノ線を提示したと日本メディアが伝えた。

朝日新聞は韓米関係消息筋の言葉を引用して「米国側が『現地で消費される範囲の支援』を原則とするよう申し入れた」とし「北朝鮮に対する経済制裁圧力が弱まることを懸念した」と１２日、ソウル発として報じた。

同紙によると、米国は北朝鮮代表団の現地宿泊費や食費などの支援は認めるものの、北朝鮮に持ち帰ることができる物品の提供には反対しているという。もし北朝鮮内で流通した場合、国際社会の経済制裁措置に触れるということだ。同紙は、米国は「アイスホッケーのスティック１本も認められない」との立場を示していると伝えた。


一方、南北体育当局は五輪参加に伴う後続措置を話し合うために、今月２０日、スイス・ローザンヌにある国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部に集まる。具体的な支援問題をはじめ、北朝鮮選手団の規模や名称、南北が共同入場することになる場合に使用する旗や歌、選手ユニフォームなどが議題になるとみられている。

昨年１１月に発刊された故・金雲龍（キム・ウンヨン）ＩＯＣ副委員長の評伝『世界を抱いたビッグマン、金雲龍』によると、２０００年シドニー五輪当時の関連エピソードが登場する。当初、フアン・アントニオ・サマランチＩＯＣ委員長は南北共同ユニフォームの経費をＩＯＣから出すとしていた。だが、韓国側が１５万ドル（元レートで約１６７０万円）を要求すると、４万ドルのみ支給したという。