(株)暁星が蔚山玉洞水素複合充電所に設置した水素充電装備。
このような状況で政府の水素車のインフラ普及計画が初期段階から支障をきたしている。国土部が2025年までに全国道路網に水素充電所200カ所を建てようとしていた「水素複合充電所(複合サービスエリア)」事業が結局、失敗に終わったことが11日、分かった。昨年2月に始めたこの事業は民間事業者が水素充電所事業に進出できるようにサービスエリア営業を許容する政策だった。水素充電所の運営だけでは金儲けにならないため、サービスエリア営業で収益をあげることができるようにしたものだ。
だが、政府・政界の関心不足や予算の不備、売り上げの減少を懸念した既存の高速道路サービスエリア事業者の反発などで結局、政府は事業をあきらめることにした。国土部のイ・ヨンウク道路政策課長は「水素複合充電所事業がサービスエリア開発事業のように変質すれば、既存のサービスエリア事業者との摩擦が生じる可能性がある」とし「事業者の選定過程で大企業に対する特別優遇問題も生じる可能性があるなど、政策の現実性が落ちると見た」と話した。
国土部は昨年末、複合サービスエリア敷地の確保のために50億ウォンの予算を申請したが、企画財政部の予算審査を通過することができなかった。正しい政党のイ・ハクジェ議員が高速道路サービスエリアにおける水素充電所設置事業のために申請した320億ウォンの予算も国会予算審査で切られた。
世界最高の水素車を開発しても…200充電所設置事業が結局白紙化(2)
この記事を読んで…