「雇き口政府」という趣旨が色あせるように雇用状況がますます悪化している。昨年青年求職者は過去最悪の就職難を体験したことがわかった。失業者も全体で１０２万人を超え過去最多記録を塗り替えた。今年の最低賃金の急激な引き上げを控えた昨年末から零細自営業者を中心に雇用を減らした影響が大きかった。

統計庁が１０日に発表した「２０１７年１２月および年間雇用動向」によると、昨年の１５～２９歳の青年層の失業率は９．９％で２０００年に統計基準を変更してから最も高かった。青年失業者は４３万５０００人に達した。公式失業統計から除外されているアルバイトなどまで含めた体感失業率は２２．７％で過去最高だった。

青年層を中心に雇用状況が悪化し昨年の年間失業者は１０２万８０００人で統計作成開始以降で最も多かった。今年の最低賃金引き上げを控え昨年末に雇用状況が著しく悪化したことがわかった。昨年１２月の就業者は２６４２万１０００人で１年前に比べ２５万３０００人増加するのにとどまった。月間就業者増加幅は昨年３０万～４０万人台を維持してきたが、１０月以降は３カ月連続２０万人台にとどまった。宿泊・飲食業の就業者が最も大幅に減った。最低賃金引き上げを控えて雇用不安が本格化したものとの分析が出ている。