「米国の保護貿易主義は買収・合併（Ｍ＆Ａ）戦略に迂回せよ」「中国は『シコノミクス（習近平の経済政策）』が作り出す親環にやさしい市場を狙え」

韓国企業が注目すべき主要諸国・大陸別進出戦略があふれた。ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が８日、ソウル良才洞（ヤンジェドン）本社で開催した「２０１８世界市場進出戦略」説明会だ。８６カ国で韓国企業の海外進出を支援するＫＯＴＲＡはこの日、説明会で海外市場の最近の動向と攻略ポイントを提示した。説明会には世界１０地域の本部長と国内本部長１人など１１人が参加した。

ソン・スドゥク米国本部長は「トランプ政府の登場以降、最も注目する政策は最近踏み切った税制改編」としながら「（法人税の引き下げなどを骨子とする）今回の税制改編で今後の米国景気は３～５年間高い成長を見せる可能性が高く、消費の特需が起きるだろう」と説明した。また、「ベビーブーマー世代を抜いてミレーニアム世代が最大の消費層に浮上し、オンライン市場の売上額が初めて１０００億ドル（約１１兆２３７４億円）を上回るなど、米国の消費市場は大きな転換期を迎えている」とし「彼らの消費ニーズに合致する製品とサービスを探して攻略すれば、大きな成果を上げることができる」と助言した。


彼は引き続き「昨年、国内のある中堅繊維企業が優良米国企業とＭ＆Ａを結ぶことで一気に米国市場で立地を高めた」とし「攻撃的現地進出は貿易障壁を迂回するのに大きな効果がある」と話した。

中国市場に対しては危機要因を先に把握するように求める声が出た。チョン・グァンヨン中国本部長は「かつて中国は相撲選手のように体つき（成長率）を過度に膨らませた」として「最近、中国は質的成長、新常態（ニューノーマル）などを強調しているが、これは『Ｌ字型成長』に続くだろう」と説明した。

チョン本部長は「質的成長を前面に出しながら『粒子状物質の濃度を下げる戦争』のような政策が出ている」として「自動車部品から消費財まで環境にやさしい製品の需要が大きく増えるだろう」と話した。彼は「ただし、新常態が進出企業にとっては遵法強調、透明性の強調につながる可能性があり、進出前に現地の制度を綿密に把握する準備が必要だ」と話した。

日本は今年も着実に成長を続ける見通しだ。チョ・ウンホ日本本部長は「３月決算の際、上場企業が歴代最高の純益率となる可能性が大きい」とし「日本国内ではバブル経済の水準に回帰したという話が出るほど経済が好況」と紹介した。彼は「日本の１０代の間でＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）・ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）などを通して韓流が急速に拡散している」として「２０１５年末から始まった、いわゆる『第３次韓流ブーム』のおかげで日本国内で韓国に対するイメージが急速に改善されている」と伝えた。同時に、「ファッション・ビューティー・食品からゲーム・ウェプ漫画まで韓流と結びつけた進出戦略が効果的」と提案した。

景気が好況だが、本来韓国企業らの輸出実績が微々たる欧州地域に対しては「差別化・結合性・持続性」が攻略案として提示した。オ・ヒョクチョン欧州本部長は「欧州は初期進入が難しく、内部情報の獲得が難しいことから攻略が並大抵でない」としながら「輸出の多角化に向けて必ず越えるべき山」と紹介した。現在、韓国の輸出で欧州が占める割合は２．４％に過ぎない。オ本部長は「欧州市場は中国のような他の新興国に輸出する同じ製品とアプローチ戦略では生き残れない所」としながら「消費財は機能とデザインの差別化、中間材は欧州内グローバル企業との確固たる協力関係（結合性）、欧州特有の多品種少量注文に迅速に対応する現地化基盤（持続性）を備えなければならない」と話した。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域に対しては「評判が最も重要な市場なので進出初期から取引法を徹底して守るなど、イメージの向上に力を注げば成長する可能性が高い」とし、「１３億人口に７％台成長を謳歌するインドは、難しい技術仕様の要求を満足させるための忍耐心と価格競争力を確保する必要がある」と呼びかけた。また「無線通信とインターネットの利用が急速に拡大しているアフリカ地域には情報通信技術（ＩＣＴ）企業にとって機会の土地になっている」という助言が続いた。

ユン・ウォンソク情報通商協力本部長は「昨年、韓国の貿易規模は３年ぶりに１兆ドルに達した」とし「ＫＯＴＲＡの地域専門家たちの提言がＧ２（米国・中国）市場のリスクを克服し、取引先を多角化するうえで多いに役立つだろう」と話した。