韓国主要メディアが社説を通じて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日に発表した慰安婦合意処理方向に対する日本政府の呼応を注文した。

韓国日報は１０日、「慰安婦合意のあいまいな弥縫、日本の呼応に期待する」と題した社説で、韓国政府の慰安婦合意処理方向に関し「合意を破棄すべきだという激しい国内世論と合意廃棄および再交渉を強調してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策方向を勘案すると、苦肉の策に違いない」とし「不満であっても日本政府がもう少し長く遠くを眺めて未来志向的な韓日関係構築に呼応することを期待するだけ」と伝えた。

京郷新聞は１０日、「慰安婦合意を破棄しなかったが日本に対する免責ではない」と題した社説で、「今回の発表に対し、河野太郎外相が『最終的かつ不可逆的に合意したにもかかわらず実行しないのは全く受け入れられない』と述べながら抗議すると明らかにしたのは遺憾だ」とし「日本政府が韓日関係の復元を希望するなら、韓国政府が政治的な負担まで耐えながら『合意維持』方針を明らかにした趣旨を大乗的に受け入れなければいけない」と伝えた。


ハンギョレ新聞は１０日、「慰安婦、国際基準に合う解決を日本に促す」と題した社説で、「交渉を再び始めても、誰もが満足するような合意にいたる可能性が極めて低い。再交渉は両国関係を深刻に傷つけるだけだ」とし「日本が国際普遍基準に合うよう慰安婦問題を解決できる時間ももうそれほど残っていない」とし、日本政府の行動を促した。