「日韓合意は国と国との約束で、たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の履行は国際社会に対する両国の責務だ」。

河野太郎外相が９日に立場を発表したのは、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の記者会見から１時間も経っていない午後２時５５分ごろだった。外務省の執務室の前で行われた略式会見で、河野外相は国際法的な原則に言及しながら話し始めた。

慰安婦問題が再浮上した後、日本は「韓国が国内の政治的理由で国家間の約束を破ろうとしている」という点を浮き彫りにするのに焦点を合わせてきた。この部分を攻略するのが韓国政府としては最も釈明が難しく痛みを感じる点という戦略的判断のためだった。


河野外相もこの日、「国際社会からもこの合意は高く評価された。（したがって）韓国政府もこれを確実に履行しなければいけないと認識していると考えていた」という言葉を繰り返した。

韓国が日本に追加の措置を要求する可能性に関しては「最終的・不可逆的な解決を確認したが、日本側に対してさらなる措置を求めるというようなことは、我が国として全く受け入れることはできない」と強い語調で釘を刺した。

匿名を求めた消息筋は「日本政府は非常に不快に感じている」と内部の雰囲気を伝えた。韓国政府は「合意破棄」に言及しなかったが、合意を履行するかについても依然としてあいまいなためだという。共同通信は日本政府内で「韓国に合意が踏みにじられた感じ」という言葉まで出ていると伝えた。また安倍首相の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）出席についても「そのような雰囲気ではない」という慎重論が力を増していると伝えた。

河野外相はこの日、「外交ルートを通じて東京とソウルで直ちに抗議する」と明らかにし、実際、日本政府は在日韓国大使館の関係者に公式的に抗議したという。

しかし日本政府には北朝鮮の核・ミサイル挑発状況で極端な対立は避けるべきだという雰囲気もある。河野外相もこの日、「北朝鮮の脅威と対峙中の状況で両国が各分野で協力を進展させ、未来志向の関係を築くうえで、日韓合意は基盤となっている」と述べた。続いて「韓国政府が最終的かつ不可逆的なものとしてこの合意を着実に実施するよう強く求めていく」と強調した。

日本の記者らは河野外相に対し、「日本が和解・癒やし財団に拠出した１０億円を韓国政府の予算で満たす」という康長官の発表に対する立場を尋ねた。日本がこれを「事実上の合意破棄」と見なすかどうかに関する質問だった。しかし河野外相は「韓国政府の真意が何か、１０億円を（予算で）充当するというのがどういう意味か、しっかり説明を聞きたい」と答えるにとどめた。

安倍首相の側近である菅義偉官房長官はこの日午前の定例記者会見で「１ミリたりとも合意内容を動かすことはない。その立場に全く変化はない」と述べた。