昨年１２月２７日に発表した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の韓日慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ）の結果報告書の核心は、従来の合意に「被害者中心の接近が十分に反映されなかった」というものだった。これを受け、康長官は「この問題の直接当事者である被害者、支援団体との意思疎通を通じて（政策を）確立することになるだろう」と予告した。しかし９日の発表も依然として多くの課題を残したという指摘が出ている。

◆あいまいな被害者中心主義

康長官は「（今後）被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞きながら、被害者中心の措置を模索していく」と述べた。被害者の意見を十分にまとめていない状況で急いで政府の立場を表明したという点を事実上認めたのだ。康長官は記者らの質問も全く受けなかった。外交関係者の間では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日の記者会見で直接立場を明らかにする負担を避けるために康長官が発表を急いだという見方も出ている。


政府が強調する被害者中心主義の基準も依然としてあいまいだ。康長官は慰安婦合意ＴＦ発表後、生存被害者３１人のうち２３人に会った。この中には合意破棄を要求する人もいたが、「２０１５年の合意ラインで整理しよう」「日本からさらに受けようとして両国関係がこじれることがあってはいけない」という意見もあったという。さまざまな意見をどう政府の政策に反映するかが問題だ。

◆日本の拠出金処理があいまい

康長官はこの日、「和解・癒やし財団基金１０億円はわが政府の予算で充当し、今後の処理について日本政府と協議することにする」と明らかにした。１０億円のうち一銭でも日本に返還する場合は事実上の合意破棄になるため返すこともできず、返還すべきだという挺身隊問題対策協議会などの要求も無視できない状況で選択した第３の案だ。

しかし今後の日本との協議方向について外交部は明確な説明を出せなかった。外交部当局者は「被害者の方々と意思疎通し、具体的にどうするのか検討してみる」と述べた。和解・癒やし財団の今後の運営に関し、康長官は「該当部処で被害者、関連団体、国民の意見を幅広くまとめて後続措置を用意する」と話した。合意破棄として映る解体はしてはいないが、事実上、機能を凍結させた。

◆可能性薄い日本の追加謝罪

康長官はこの日、「被害者が一様に望んでいるのは誠意のある自発的な謝罪」と述べた。日本側の追加謝罪表明がなければいけないという意味だ。しかし日本がこれに応じる可能性は低い。２０１５年の合意当時に出てきた「日本政府の責任痛感と首相のおわび」も韓日間交渉の結果として何とか引き出した表現だったからだ。慰安婦合意ＴＦはこれを「自発的な謝罪ではなく交換」と批判したが、現実的に日本が自発的にこれより高い水準の謝罪をするのは容易でない。実際、康長官は草案で日本の努力を「促す」としていたが、最終原本では「期待する」に表現が変わったのも、こうした現実を勘案したとみられる。