ソウル中央地検特捜３部（部長検事ヤン・ソクジョ）は国家情報院の特殊活動費を裏金として上納したとされる容疑で裁判に渡された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の保有財産に対して追徴保全命令を申し立てたと８日、明らかにした。対象はソウル内谷洞（ネゴクドン）の自宅〔約２８億ウォン（２億９５８３万円〕と小切手３０億ウォン、朴前大統領名義の預金など約６０億ウォン相当だ。追徴保全命令の申し立てとは、違法に取得した財産を処分できないようにする法的手続きだ。検察はこの中で１億ウォン券の小切手３０枚は朴前大統領が昨年、住宅売買の過程で発生した差額だと見ている。朴前大統領は昨年３月、ソウル三成洞（サムソンドン）私邸を６７億５０００万ウォンに売って内谷洞に２８億ウォンの住宅を購入して約４０億ウォンの差益を得た。検察関係者は「三成洞私邸の売却１カ月後、朴前大統領の弁護人である柳栄夏（ユ・ヨンハ）氏が要請し、ユン・ジョンチュ前青瓦台（チョンワデ、大統領府）行政官が現金１０億ウォンと小切手３０億ウォンを下ろしてユ弁護士に伝えた」と説明した。この関係者は「伝えられた小切手３０億ウォンが７カ月以上使われていないだけに、これは朴前大統領所有の財産として追徴の対象に含まなければならないと判断した」と話した。

追徴が行われれば、朴前大統領は２０１３年６月自身の在任期間中に改正された「全斗煥（チョン・ドゥファン）追徴法（公務員の犯罪に関する没収特別法）」が適用されることになる。改正法にしたがって没収保全の時効が３年から１０年に延長され、家族など第三者が取得した不法財産まで追徴することができるように対象が拡大した。だが、全斗煥元大統領一家とは違い、追徴保全命令が請求された朴前大統領の保有財産が６０億ウォン台で、賄賂容疑額（３６億５０００万ウォン）より多くて第三者の財産として拡大する可能性は小さい。