韓国産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉と関連し、「交渉結果が悪いなら最初から妥結しないほうが良いという覚悟で臨む」と強い姿勢を見せた。緊急輸入制限（セーフガード）など米国の相次ぐ通商圧力に対しては世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の可能性にも言及した。

８日に政府世宗（セジョン）庁舎産業通商資源部記者室で行った会見でのことだ。５日に米国で開かれた韓米ＦＴＡ１次改定交渉結果を説明する席だった。

金本部長は「１次交渉では両国の関心分野と敏感分野を把握するのに注力した。米国は予想通り非関税障壁解消など自動車関連内容を指摘し、韓国は投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ条項）の改善と最近の輸入規制措置などを言及した」と明らかにした。


１次交渉で米国は関税だけでなく自動車の原産地基準問題も取り上げられたとみられる。産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商政策局長は、「自動車分野のほとんどすべてのイシューが出てきたと見ればよい」と話した。両国間の自動車輸出不均衡を指摘する米国の主張に対し金本部長は「きのう米国の碩学らが言及したことに完璧に同意する」と遠回しに批判した。ノーベル経済学賞受賞者であるコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は７日に開かれた２０１８全米経済学会（ＡＥＡ）で「自動車貿易収支は全面的に韓米の自動車製品競争力格差のため。韓米ＦＴＡで米国はサービス収支で黒字を出しているのに自動車のために改定交渉をするのは大きな失敗だ」と話した。

ひとまず最初のボタンをかけたが、交渉はスムーズでないだろうというのが金本部長の分析だ。彼は「米国が税制改編作業を終わらせている上にトランプ大統領の就任１周年を迎えて支持層結集のために対外圧力を強化するものとみられる。われわれも利益均衡と国益最大化を目標に力を集中する」と話した。農畜産分野を積極的に防御するという意向も改めて明らかにした。それと合わせ金本部長はカナダのトルドー首相の発言を引用し、「悪い交渉より最初から妥結しないほうがましだ」と言及したりもした。

米国の輸入規制に対しても強力な対応を明らかにした。韓国に対する米国の輸入規制件数は２０１６年の２３件から昨年は３１件に増えた。セーフガードやアンチダンピング規制を活用する方式だ。

米国は「通商拡大法２３２条」に基づき輸入鉄鋼製品に対する調査も進行中だ。１月末ごろに結果が出るものとみられる。

通商拡大法２３２条は国家安保に脅威となる場合に輸入を制限するという内容で、調査結果によりセーフガードが発動されることがある。金本部長は「業界の被害を最小化するために積極的な措置をする。国際規範にはずれるならばＷＴＯへの提訴などを通じ断固として対応するだろう」と強調した。

韓中ＦＴＡのサービス分野後続交渉も速度を上げる計画だ。

２０１５年に発効した韓中ＦＴＡは製造業など商品分野の関税障壁解消に焦点を置いた。当時両国はサービス・投資・金融に関する後続交渉を進めることにしていたが、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復などのためずれ込み、最近になり交渉開始を宣言した。金本部長は「観光・文化・医療など韓国が強みを持っている部分で活路を広げるだろう。中国に投資する韓国企業を実質的に保護する措置を設け、安定的投資環境も作りたい」と話した。