法務部が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（２月９－２５日）競技を観戦する外国人に「最大３０日」の滞在期間延長を認めると８日、明らかにした。オリンピック（五輪）競技を観戦した後、国内旅行も楽しめるようにするという意味だ。

期間延長を望む外国人は競技観戦入場券など証拠書類を延長許可申請書などに添付し、出入国管理事務所長に提出すればよい。法務部は「追加で１カ月間滞在できるようにすることで、国内経済の活性化のほか、冬季五輪ブームの形成に寄与すると期待する」と述べた。

政府は米レークプラシッドが１９８０年冬季五輪の開催をきっかけに人口３０００人の田舎の村から年間２００万人が訪問する世界的なスポーツ休養都市に成長した事例に注目した。平昌も「冬季スポーツ観光のメッカ」になるよう支援する計画だ。これに先立ち法務部は過去５年間に正常に出入国した中国人に「滞在期間１５日」のノービザ入国を３月まで認めると明らかにしている。


このほか国内にいる外国人が五輪競技を観戦すれば、法務部が運営する社会統合プログラム現場教育参加時間（最大８時間）として認めることにした。

出入国管理法第３９条に基づき、国内に居住する外国人の社会適応支援のために韓国語、韓国文化理解教育だけでなく、行事参加、現場見学も社会統合プログラム参加時間として認めている。

法務部は「教育参加時間の認定を望む人は競技観戦入場券など証拠書類を添えて、法務部長官が指定した社会統合プログラム運営機関に提出すればよい」と説明した。

また、平昌冬季五輪の成功のために「移民者ネットワーク会員」を中心にした応援団も組織することにした。国別選手応援団を組織して効率的に応援できるように支援することで、選手が力を発揮できる雰囲気を作るということだ。移民者ネットワークは国内に定着した移民者が主軸になって２００９年に結成された自発的な団体で、現在２２４９人の会員が登録している。

◆中国同胞懇談会＝法務部は昨年１２月１８日、中国同胞密集地域のソウル永登浦区大林洞（テリムドン）で中国同胞報道機関代表を招請し、懇談会を開いた。中国同胞メディア代表らはこの席で「平昌冬季五輪の成功のために可能なすべての方法を動員して寄与する」と述べた。

◆社会統合プログラムとは

在韓外国人（移民者）が韓国の社会構成員として適応・自立するのに必須の基本素養と情報を体系的に学べるプログラム。履修者に滞在許可加点付与、永住権韓国語試験免除などの恩恵を与える。外国人登録をした結婚移民者、留学生など合法滞在外国人および国籍取得日から３年が経過していない帰化者が対象だ。韓国語と韓国文化（４１５時間）、韓国社会理解（社会・政治・経済・法など計７０時間）などの教育課程がある。