ソウル・江南（カンナム）のあるマンション団地入居者代表会議が最低賃金引き上げを数日後に控え警備員全員に解雇を通知していた。最低賃金引き上げにともない管理費負担が増えたという理由だ。

ソウル・狎鴎亭洞（アプクジョンドン）の旧現代マンション警備員労働組合が５日に明らかにしたところによると、同マンション入居者代表会議は先月２８日に警備員９４人全員に「１月３１日付けで解雇する」という内容の解雇予告通知書を伝えた。

入居者代表会議側は案内文で「前年比で２０１８年度の賃金引き上げ分と退職金負担金が６億６０００万ウォン（約７０２１万円）増加する。外注業者に切り替えれば賃金引き上げにともなう退職金引き当て負担が消え管理費負担が大きく減る」と説明した。


代表会議側は警備員を外注業者を通じた雇用に切り替えた上で解雇された警備員の再雇用を推進する考えだ。ただ既存の警備員再雇用が行われても９４人全員は採用されないのではないかとの懸念が出ている。

警備員Ａさんは「最低賃金が１６．４％引き上げられれば月給が３２万ウォン増える。この分を受け取らず正規職として働きたいが受け入れられなかった。本当に解雇されるのか不安になりながら待つほかない状況だ」と訴えている。