安倍晋三首相が４日、新年記者会見で最近議論になっている韓日慰安婦合意問題に対して沈黙した。今年初の記者会見だったが、彼は慰安婦に関して何も触れなかった。会見場の記者からも質問がなかった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が慰安婦被害者たちを青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招請して昼食会を開くなど、韓国政府の慰安婦合意に関した積極的歩みとは全く違う。

これに対して、日本メディアは「１０日に予定されていた文大統領の新年記者会見から出る韓国政府の追加措置を見守った後、最終的に立場を決めるという判断によるものと見られる」と分析した。


代わりに、安倍首相は記者会見で改憲の必要性を説明することに力点を置いた。「今年でこそ新しい時代の希望を見出せるような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた議論を一層深めていく１年にしたい」として改憲推進への意志を強く示した。

ただし、「スケジュールありきではない。与野党で幅広い合意が形作られることを期待する」とし「今後も憲法の基本理念が変わるわけではないが、時代の変化に合わせて議論するのは当然だ」と話した。国内外の改憲反対を主張する声を意識した発言に見える。

安倍首相は「日本を取り囲む安保環境が戦後、最も厳しい状況」としながら「既存の延長線上でなく、国民を守るために本当に必要な防衛力の強化に取り組むだろう」と強調した。

北朝鮮の核脅威などに対する対応戦略に関しては「昨年、北朝鮮が核・ミサイル挑発行為で一方的に緊張を高めた。（北朝鮮の）政策を変化させるために毅然とした外交を展開するだろう」とし「北朝鮮に対する制裁の効果を注意深く見守るだろう」と話した。

同時に「国連安全保障理事会の決議の完全な履行など国際社会が北朝鮮に対する圧力を強化するようにして北朝鮮の核・ミサイルと拉致者問題解決のために全力を尽くす」とも明らかにした。

日中首脳会談の開催の時期に対しては「互いに良い状況の中で早期に開催したい」とし、「（経済が）デフレーションから脱却するための道へしっかりと進んでいる」としてアベノミクスの成果を強調したりもした。