ただし、肝に銘じる必要があるのは、招待された被害者と慰安婦関連市民団体以外に他の被害者の考えも同様に汲み取る必要があるという事実だ。文大統領が会った人々はたいてい慰安婦合意の内容に否定的という。だが、２年前の慰安婦合意履行のために設立された和解・癒やし財団側によると、当時の生存者４７人中３６人が補償金性格の資金を受け取った。資金を受け取るというのが必ずしも合意に賛成するという意味ではない。それでも彼らの意思も聞いてこそ、全体の意見が分かる。


慰安婦問題は韓日間中心的な懸案の一つであることは間違いない。だが、未来志向的な両国関係の改善も重要だ。政府は慰安婦問題と違う懸案と分けて扱われることを望んでいるが、それは我々の希望事項であるだけだ。慰安婦合意をめぐる論争で感情的に悪化した日本が他の懸案だから協調するだろうと期待するのは無理だ。