米国のあるメディアは２０１７年を「金正恩（キム・ジョンウン）がトランプに勝った年」と評価した。核・ミサイル実験で米国を苦境に陥れたということだ。しかし筆者の考えは違う。繰り返し判断を誤った結果、窮地に追い込まれたのは北朝鮮の金正恩労働党委員長だ。２０１８年は金委員長にとって非常に難しい年になるだろう。

２年前に４回目の核実験を準備しながら金委員長と彼の策士はこう考えただろう。「我々が核・ミサイル実験を続けても米国はこれといった制裁案を出せず、出すとしても中国が協力するはずがなく、中国が協力するとしても我々の経済はびくともしないだろう」。しかしすべてが判断ミスであることが明らかになった。まず、トランプ大統領は対北朝鮮制裁に関する限りブルドッグのように執拗だ。さらにトランプ大統領は予測不可能であり、瞬間移動が可能なツイッターという武器で金委員長を苦しめる。２つ目、中国は国連安保理の制裁を実行している。その結果、昨年の北朝鮮の対中輸出は前年比で３分の１以上減少したとみられる。今年は北朝鮮の輸出が９０％以上減少する可能性がある。最大の金脈を失った金委員長は裏切られたと感じるだろう。

貿易制裁に脆弱な「開放経済」に変わったことを知らなかったのが３つ目だ。国民所得のような基礎統計さえ作成できず、自国の経済構造を知らない北朝鮮政権は慣性で制裁効果を過小評価した。しかし制裁が予想以上の威力を発揮すると、今回の「新年の辞」では１１回も自力と自立を強調した。


金委員長の致命的な弱点は経済にある。金委員長は経済が良くなれば彼の権力が強まると信じているようだ。しかし経済は統制を解除してこそ発展するというのが例外のない法則だ。統制を解けば市場は拡大するが、権力は縮小する。さらに市場を制度化すれば経済は飛躍するが、絶対権力は落ちる。これが金委員長の核心のジレンマだ。さらに現在の北朝鮮住民は以前とは違う。市場の発達は移動と貿易、通信と上昇作用し、住民を経済的な人間に変えている。金委員長は新年の辞の発表で９０度の礼をしたが、お金を礼と変える人はいない。時間は決して金委員長の味方ではない。

金委員長にとって核より難しいのが経済開発だ。執権後、今年まで７回の新年の辞で、核という言葉は４２回登場するが、経済は１２０回も出てくる。それだけ重要だが、うまくいっていないということだ。金委員長が核武力を完成するとしても、結局残る選択は市場と権力を分けながら中国のトウ小平と同じ道を歩むか、絶対権力に固執してルーマニアのチャウシェスクの道を進むかだ。生きようとしてトウ小平の道に進む場合、核とミサイルはむしろ邪魔になる。



【中央時評】金正恩委員長の間違った判断（２）