公共部門の腐敗が経済成長の足を引っ張っているという指摘が提起された。１人当たり国民所得が３万ドルを超え４万ドル時代に進むためには公共部門の政策透明性と清廉度水準を現在より画期的に引き上げなければならないという助言だ。

韓国経済新聞と現代経済研究院が４万ドルを突破した国のうち中東と人口５００万人以下の国を除く１０カ国の腐敗認識指数（ＣＰＩ）を調査した結果、これらの国の平均ＣＰＩは２０１６年基準で１００点満点の７８．８点と集計された。韓国が得た５３点より４８％ほど高い。

ＣＰＩは国別の腐敗度と清廉度を測定した指標で、点数が高いほど清廉度が高いという意味だ。トランスペアレンシー・インターナショナルが毎年１７６カ国を対象に点数と国別の順位を発表する。


韓国のＣＰＩ順位は５２位で、５１位のルワンダ、４７位のチェコの反腐敗水準にも満たないことが明らかになった。国内総生産（ＧＤＰ）１１位の経済規模に比べるとみすぼらしい成績表だ。

専門家らは「社会・経済的腐敗だけ減らしても国民所得４万ドル達成時期を短縮できるだろう」と口をそろえた。対外経済政策研究院は韓国のＣＰＩが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均である６８．６３点まで向上すれば実質ＧＤＰが８．３６％、輸出が２７．２９％増えるという研究結果を出した。対外経済政策研究院のキム・サンギョム研究委員は「腐敗は社会的・経済的費用を招き資源配分の歪曲現象を発生させる。腐敗統制が効率的にされるならば国家信用度が高まり外国人投資と国際協力が増えるだろう」と話した。

ソウル大学も同様の研究結果を出した。国民権益委員会がソウル大学に依頼した研究によると韓国のＣＰＩ点数が２０１６年基準５３点から６３点に１０点向上する場合ＧＤＰは８兆５７８５億ウォン増加し、財政投入がなくても毎年最大５万件の新規雇用ができるものと明らかになった。