韓国の国民の１０人中７人以上は韓国の第４次産業革命水準が米国や日本など先進国に比べ「遅れている」と答えた。韓国が先進国に押された理由は「政府の総合対応戦略不在」（３１．６％）と「不十分な基礎科学研究」（３０．６％）のためという回答が最も多かった。　こうした結果は韓国経済新聞と丁世均（チョン・セギュン）国会議長室の依頼により韓国リサーチが昨年１２月１９～２０日に成人男女１０００人を対象にした第４次産業革命関連世論調査（信頼水準９５％、標本誤差±３．１ポイント）で明らかになった。

丁世均国会議長は「政府は韓国企業が第４次産業革命の先頭走者に出られるようすぐに法的・制度的基盤を用意すべきで、同時に雇用減少を最小化しセーフティネットを強化しなければならない。国会も立法支援に最善を尽くさなければならない」と強調した。

◇鳥インフルエンザ・自動運転車で最も遅れ


アンケート調査では第４次産業革命技術の中で韓国が最も遅れている分野では回答者の２５．７％が人工知能（ＡＩ）を挙げた。自動運転車が２０．２％で２番目となり、ロボット（１７．３％）、ビッグデータ（７．２％）、３Ｄプリンター（５．０％）、モノのインターネット（４．３％）などの順だった。グーグル、アップル、テスラなど米国の先端企業が自動運転市場を主導しており、トヨタや日産など日本企業が猛追撃戦を展開しているが、韓国だけ遅れを取っているという分析だ。韓国が最も先行している分野では３６．０％が第５世代（５Ｇ）移動通信と答えた。

韓国が第４次産業革命で遅れを取った理由については回答者の３１．６％が「政府の総合対応戦略不在」を挙げた。「不十分な基礎科学研究」が３０．６％で、「企業の研究開発投資と挑戦精神不足」（２６．６％）、「新産業規制」（７．３％）などが後に続いた。

◇規制フリーゾーン法、６４．４％が「賛成」

第４次産業革命促進に向けた政府と国会の努力に対しても国民は低い点数を付けた。「概ねできていない」が４７．０％、「とてもできていない」が２４．６％で、国民の１０人中７人以上が「できていない」と答えた。「とてもよくやっている」は１．６％、「概ねよくやっている」は２２．４％にすぎなかった。

首都圏を除く全国１４の市と道で特定産業の規制を大幅に緩和する内容の「規制フリーゾーン特別法」に対しては６４．４％が地域経済活性化と雇用創出に効果があるので賛成すると答えた。無分別な規制緩和は国民の安全と保健・環境に否定的な影響を及ぼすので反対という回答は２９．２％にとどまった。「規制サンドボックス導入」（６２．１％）と「サービス発展基本法」（６１．１％）に対しても賛成意見が優勢だった。

◇サービス発展法通過が最も至急

規制緩和法の中で最も至急なものは何かという質問に回答者の３７．４％が「サービス産業発展基本法」と答えた。続けて「規制フリーゾーン法」「規制サンドボックス導入」だった。イ・ジュンヒョプ国会議長政策企画秘書官は「未来新成長動力である第４次産業革命に向けた政策的支援と技術開発が至急だ」と話した。

第４次産業革命にともなう雇用変化には否定的な回答が優勢だった。「雇用がとても増加するだろう」（５．０％）と「少し増加するだろう」（３２．０％）を合わせ雇用に肯定的という回答は３７．０％だった。これに対し「少し減少するだろう」（３７．０％）と「とても減少するだろう」（１９．８％）など否定的回答は５８．５％で多かった。４．５％は「わからない」または無回答だった。

国民に第４次産業革命に対し積極的に知らせる必要もあることが明らかになった。第４次産業革命に対して「知っている」という回答は３９．４％で、「概ね知らない」の３８．６％を含め「知らない」という回答が６０．６％に達した。国民の１０人中２人以上は「まったく知らない」（２１．４％）と答えた。